甲府市議会 2021-03-01
令和３年３月定例会（第２号） 本文
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◯兵道顕司議長 選択 3 : ◯輿石 修議員 選択 4 :
◯兵道顕司議長 選択 5 :
◯樋口雄一市長 選択 6 :
◯兵道顕司議長 選択 7 : ◯輿石 修議員 選択 8 :
◯兵道顕司議長 選択 9 :
◯樋口雄一市長 選択 10 :
◯兵道顕司議長 選択 11 : ◯輿石 修議員 選択 12 :
◯兵道顕司議長 選択 13 :
◯數野保秋教育長 選択 14 :
◯兵道顕司議長 選択 15 : ◯輿石 修議員 選択 16 :
◯兵道顕司議長 選択 17 :
◯櫻林英二環境部長 選択 18 :
◯兵道顕司議長 選択 19 : ◯輿石 修議員 選択 20 :
◯兵道顕司議長 選択 21 : ◯塚原 工企画部長 選択 22 :
◯兵道顕司議長 選択 23 : ◯輿石 修議員 選択 24 :
◯兵道顕司議長 選択 25 : ◯佐藤 敦危機管理監 選択 26 :
◯兵道顕司議長 選択 27 : ◯梅澤賢一まちづくり部長 選択 28 :
◯兵道顕司議長 選択 29 : ◯佐藤 敦危機管理監 選択 30 :
◯兵道顕司議長 選択 31 : ◯輿石 修議員 選択 32 :
◯兵道顕司議長 選択 33 : ◯根津 豊リニア交通政策監 選択 34 :
◯兵道顕司議長 選択 35 : ◯輿石 修議員 選択 36 :
◯兵道顕司議長 選択 37 :
◯兵道顕司議長 選択 38 : ◯植田年美議員 選択 39 :
◯兵道顕司議長 選択 40 :
◯樋口雄一市長 選択 41 :
◯兵道顕司議長 選択 42 :
◯櫻林英二環境部長 選択 43 :
◯兵道顕司議長 選択 44 : ◯植田年美議員 選択 45 :
◯兵道顕司議長 選択 46 :
◯樋口雄一市長 選択 47 :
◯兵道顕司議長 選択 48 : ◯植田年美議員 選択 49 :
◯兵道顕司議長 選択 50 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 51 :
◯兵道顕司議長 選択 52 : ◯植田年美議員 選択 53 :
◯兵道顕司議長 選択 54 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 55 :
◯兵道顕司議長 選択 56 : ◯植田年美議員 選択 57 :
◯兵道顕司議長 選択 58 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 59 :
◯兵道顕司議長 選択 60 : ◯植田年美議員 選択 61 :
◯兵道顕司議長 選択 62 : ◯佐藤 敦危機管理監 選択 63 :
◯兵道顕司議長 選択 64 : ◯植田年美議員 選択 65 :
◯兵道顕司議長 選択 66 : ◯山中和男副議長 選択 67 : ◯藤原伸一郎議員 選択 68 : ◯山中和男副議長 選択 69 :
◯樋口雄一市長 選択 70 : ◯山中和男副議長 選択 71 : ◯梅澤賢一まちづくり部長 選択 72 : ◯山中和男副議長 選択 73 : ◯志村一彦産業部長 選択 74 : ◯山中和男副議長 選択 75 : ◯藤原伸一郎議員 選択 76 : ◯山中和男副議長 選択 77 : ◯梅澤賢一まちづくり部長 選択 78 : ◯山中和男副議長 選択 79 : ◯志村一彦産業部長 選択 80 : ◯山中和男副議長 選択 81 : ◯藤原伸一郎議員 選択 82 : ◯山中和男副議長 選択 83 :
◯樋口雄一市長 選択 84 : ◯山中和男副議長 選択 85 : ◯藤原伸一郎議員 選択 86 : ◯山中和男副議長 選択 87 : ◯山中和男副議長 選択 88 : ◯木内直子議員 選択 89 : ◯山中和男副議長 選択 90 :
◯樋口雄一市長 選択 91 : ◯山中和男副議長 選択 92 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 93 : ◯山中和男副議長 選択 94 : ◯木内直子議員 選択 95 : ◯山中和男副議長 選択 96 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 97 : ◯山中和男副議長 選択 98 : ◯木内直子議員 選択 99 : ◯山中和男副議長 選択 100 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 101 : ◯山中和男副議長 選択 102 : ◯木内直子議員 選択 103 : ◯山中和男副議長 選択 104 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 105 : ◯山中和男副議長 選択 106 : ◯木内直子議員 選択 107 : ◯山中和男副議長 選択 108 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 109 : ◯山中和男副議長 選択 110 : ◯木内直子議員 選択 111 : ◯山中和男副議長 選択 112 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 113 : ◯山中和男副議長 選択 114 : ◯木内直子議員 選択 115 : ◯山中和男副議長 選択 116 :
◯數野保秋教育長 選択 117 : ◯山中和男副議長 選択 118 : ◯木内直子議員 選択 119 : ◯山中和男副議長 選択 120 :
◯數野保秋教育長 選択 121 : ◯山中和男副議長 選択 122 : ◯木内直子議員 選択 123 : ◯山中和男副議長 選択 124 : ◯萩原 優総務部長 選択 125 : ◯山中和男副議長 選択 126 : ◯木内直子議員 選択 127 : ◯山中和男副議長 選択 128 : ◯萩原 優総務部長 選択 129 : ◯山中和男副議長 選択 130 : ◯木内直子議員 選択 131 : ◯山中和男副議長 選択 132 : ◯山中和男副議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 令和３年３月甲府市議会定例会議事日程（２）
令和３年３月３日（水）午後１時
─────
報 告
─────
第 １ 議案第 １号 令和３年度甲府市一般会計予算
第 ２ 議案第 ２号 令和３年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算
第 ３ 議案第 ３号 令和３年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算
第 ４ 議案第 ４号 令和３年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第 ５ 議案第 ５号 令和３年度甲府市介護保険事業特別会計予算
第 ６ 議案第 ６号 令和３年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算
第 ７ 議案第 ７号 令和３年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算
第 ８ 議案第 ８号 令和３年度甲府市浄化槽事業特別会計予算
第 ９ 議案第 ９号 令和３年度甲府市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
第１０ 議案第１０号 令和３年度甲府市地方卸売市場事業会計予算
第１１ 議案第１１号 令和３年度甲府市病院事業会計予算
第１２ 議案第１２号 令和３年度甲府市下水道事業会計予算
第１３ 議案第１３号 令和３年度甲府市水道事業会計予算
第１４ 議案第１４号 令和３年度甲府市簡易水道等事業会計予算
第１５ 議案第１５号 専決処分について
（令和２年度甲府市一般会計補正予算（第１４号））
第１６ 議案第１６号 令和２年度甲府市一般会計補正予算（第１５号）
第１７ 議案第１７号 令和２年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
第１８ 議案第１８号 令和２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
第１９ 議案第１９号 令和２年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
第２０ 議案第２０号 令和２年度甲府市地方卸売市場事業会計補正予算（第３号）
第２１ 議案第２１号 令和２年度甲府市病院事業会計補正予算（第６号）
第２２ 議案第２２号 令和２年度甲府市下水道事業会計補正予算（第１号）
第２３ 議案第２３号 甲府市附属機関設置条例制定について
第２４ 議案第２４号 甲府市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第２５ 議案第２５号 甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に
関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定につ
いて
第２６ 議案第２６号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
第２７ 議案第２７号 甲府市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す
る基準を定める条例等の一部を改正する条例制定について
第２８ 議案第２８号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について
第２９ 議案第２９号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の
一部を改正する条例制定について
第３０ 議案第３０号 指定管理者の指定について
第３１ 議案第３１号 工事請負契約の締結について
第３２ 議案第３２号 包括外部監査契約の締結について
第３３ 議案第３３号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正す
る条例制定について
第３４ 議案第３４号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第３５ 議案第３５号 教育委員会委員の任命について
第３６ 議案第３６号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
第３７ 議案第３７号 債権の放棄について
第３８ 議案第３８号 訴えの提起について
第３９ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について
第４０ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 川崎 靖 藤原伸一郎 堀 とめほ
鮫田 光一 深沢 健吾 末木 咲子 小澤 浩
山田 弘之 清水 英知 神山 玄太 長沢 達也
中村 明彦 寺田 義彦 望月 大輔 小沢 宏至
天野 一 長沼 達彦 坂本 信康 岡 政吉
山田 厚 廣瀬 集一 植田 年美 兵道 顕司
山中 和男 輿石 修 清水 仁 金丸 三郎
鈴木 篤 原田 洋二 池谷 陸雄 荻原 隆宏
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸
副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦
総務部長 萩原 優 企画部長 塚原 工
市民部長 白倉 尚志 税務統括監 有賀 研一
福祉保健部長 深澤 篤 子ども未来部長 長坂 哲雄
環境部長 櫻林 英二 産業部長 志村 一彦
まちづくり部長 梅澤 賢一 リニア交通政策監 根津 豊
病院長 青山 香喜 病院事務局長 中澤 勝也
教育長 數野 保秋 教育部長 饗場 正人
選挙管理委員長 志村 文武 代表監査委員 輿石 十直
農業委員会会長 西名 武洋 上下水道局業務部長 上田 和正
上下水道局工務部長 萩原 秀幸
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会局長 嶋田 忠司 議会総室長 佐藤 学
政策調査担当課長 橘田 善弘 議事課長 清水 久
議事課長補佐 内池 進 議事課長補佐 一ノ瀬佳奈
議事係主任 宇佐美 淳 議事係主任 佐野 雄司
総務課長補佐 植松 泰人
2: 午後 １時００分 開 議
◯兵道顕司議長 これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
監査委員から令和３年１月末の例月現金出納検査報告書が提出されました。
お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から日程第３９ 諮問第１号までの３９案及び日程第４０ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申合せ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。
なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力願います。
発言通告者は１２人であります。
各会派の発言順序は、今期は創政こうふからであります。
お手元に発言通告一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、創政こうふの代表質問を行います。
輿石 修議員。
（輿石 修議員 登壇）
3: ◯輿石 修議員 政策集団創政こうふの輿石 修です。代表質問をさせていただく前に一言、お願いいたします。
今年の１月１１日に山梨学院高等学校が第９９回全国高校サッカー選手権大会優勝という、うれしいニュースが飛び込んできました。私も準々決勝、準決勝、決勝と試合を見させていただきました。３試合とも、圧倒的に相手のチームのほうが有利な状況の中での勝利でした。サッカーはやはりチームプレーですので、チームワークのよさが、個々に力を持った選手が多い相手チームを打ち負かしたのだと、つくづく思いました。新型コロナウイルス感染症などの暗いニュースが続く中での全国制覇でしたから、甲府市民、山梨県民は大いに勇気づけられたことと思います。
また、先日の山梨日日新聞に掲載されましたが、山梨学院高等学校が前回優勝したとき、縁起のよいとされているぞろ目の第８８回大会で、今回も第９９回大会でした。ヴァンフォーレ甲府も第８８回の年に４年ぶりにＪ１復帰を果たしています。２月２８日に行いましたジェフユナイテッド千葉との初戦は惜しくも引き分けでしたが、ぜひ今年こそ、ぞろ目のジンクスどおりに、ヴァンフォーレ甲府に何としてもＪ１復帰を果たしていただきたいと願いまして、令和３年３月３日の最初の代表質問をさせていただきます。
最初に、新型コロナウイルス感染症の予防接種についてであります。
厚生労働省は本年２月１４日にアメリカ合衆国のファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを承認し、国内でのワクチン接種が２月１７日から、欧米に２か月遅れで始まっています。甲府市でも２月１９日から医療従事者への先行接種を始め、３月下旬以降から６５歳以上の高齢者にクーポン券を発送し、４月以降から６５歳以上の高齢者に接種を開始するようです。また、６４歳以下の人には４月下旬以降、クーポン券を発送しますが、接種時期は未定のようです。
人口別に見ますと、甲府市民約１８万１，０００人のうち、６５歳以上の高齢者は約５万８，１００人で、４月以降優先接種できます。６４歳以下の人は約１２万３，３００人おり、そのうち１６歳未満約２万１，５００人の人は、ファイザー社の臨床試験のデータがそろっていないため今のところ対象外のようですから、１６歳から６４歳までの約１０万１，８００人には４月以降にクーポン券を発送する予定ですが、接種時期は未定となっております。
先行して接種を行っているイスラエル国やイギリス、アメリカ合衆国の新型コロナワクチンの効果を見ますと、かなり高い数値で新型コロナウイルスに対する改善が見られることから、私は一日も早く全甲府市民へのワクチン接種を望みます。
一方で、世界各国に比べ、日本人は新型コロナワクチンの接種に慎重との報道もあります。日本人の約４割の人が新型コロナワクチンに否定的だそうで、その理由として、副反応が心配、臨床試験が早過ぎる、効果があると思わない、感染リスクが少ないなどを挙げています。中でも、副反応が心配が６６％と最も多いようです。
アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は、ファイザー社の新型コロナワクチンを本年１月２０日までに接種した約９９．７万人のデータを公表しました。１回目の接種で最も多いのは痛みで、接種後１週間以内に約６８％の人に起き、倦怠感は約２９％、頭痛は約２６％、筋肉痛は約１７％、寒気、発熱、腫れ、関節痛もそれぞれ約７％で見られたそうです。しかし、これらの数字は、ほかのワクチンに比べ特に高いわけではないようです。
また、副反応で最も注意が必要なのは急性のアレルギー症状、アナフィラキシーで、じんましんやかゆみ、息苦しさに突如見舞われ、血圧の低下から意識を失う場合もあるそうです。ＣＤＣの調査では、２０万回に１回の頻度だそうです。しかし、万が一発症しても、早めにアドレナリンを注射すれば、ショック症状を避けられるようです。ほとんどの副反応が接種後３０分以内に起きるので、接種会場に１５分から３０分とどまる計画になっているようです。
日本ワクチン学会理事長の岡田賢司教授は「アナフィラキシーを恐れて接種しないという選択肢を選ぶのはもったいない。特に６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人は、アナフィラキシーのリスクよりも、感染して重症化するリスクのほうがはるかに高い。」とワクチン接種を促しています。
そこで質問ですが、私はなるべく多くの市民の方々に新型コロナウイルスワクチンの接種をしていただきたいと考えますが、市当局として、どのように市民のワクチン接種への不安を取り除き、ワクチン接種を促していかれるのかお尋ねします。
4:
◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
5:
◯樋口雄一市長 輿石議員の御質問、新型コロナウイルスワクチンの接種についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、感染収束に向けた切り札として大きな期待が寄せられる中、本市におきましても、国のスケジュールを踏まえ、新型コロナウイルスワクチンが供給され次第、市民の皆様への接種が円滑かつ着実に実施することができるよう、準備を進めているところであります。
既に、集団接種の接種会場といたしまして市内６か所の公民館等を確保するとともに、接種に当たる医師のほか看護師についても、甲府市医師会の御協力をいただけることになっております。
また、約６０か所の身近なかかりつけ医や山梨県厚生連健康管理センターといった民間の医療機関等からも個別接種の実施に対する御理解をいただくなど、接種体制の構築に向けた準備はおおむね整っている状況にあります。
さらに、昨日、保健所内にコールセンターを立ち上げ、市民の皆様からの相談体制を整えるとともに、高齢者へ発送するクーポン券や予診票の印刷をはじめ、接種記録の管理や予約等に係るシステムについても、今月中の構築に向け、順調に作業を進めているところであります。
こうした中、独立行政法人地域医療機能推進機構山梨病院を含む医療従事者への先行接種が２月中旬から国内で開始され、ワクチン接種に向けた動きがいよいよ本格化しており、４月１２日以降開始されることとなった高齢者への優先接種を成功させるためにも、こうした先行接種で得られた知見を共有し、安全で円滑な実施と、ワクチン接種に不安を抱えている方に対する安心の確保につなげることが重要であると考えております。
こうしたことから、本市におきましては、市民の皆様の疑問や不安を解消し、理解と納得のもとに接種事業を着実に実施していく観点から、先行接種に係るデータも踏まえる中で、コールセンターや保健所における親切・丁寧な相談対応に努めてまいります。
また、薬剤の豊富な知識を有するシミックホールディングス
株式会社と連携する中で、本市ホームページをはじめ、広報こうふやラジオ、ケーブルテレビなど、様々な媒体を通じて、新型コロナウイルスワクチンの有効性や安全性等に対して科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報提供に取り組んでまいります。
さらに、接種会場の円滑な運営と、副反応への迅速な対応が図られるよう、３月下旬を目途に、実際の接種を想定したシミュレーションを行ってまいります。
加えて、ワクチン接種が開始された後も、接種場所や接種人数等のほか、市民の皆様の安心につなげることができるようなタイムリーな情報発信を行うなど、ワクチン接種へ向けた機運を高めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、解決すべき課題は山積しておりますので、甲府市医師会や甲府市自治会連合会をはじめ、甲府市民生委員児童委員協議会や甲府市社会福祉協議会など、地域を支えていただいている全ての関係者の皆様方と、それぞれの役割について協議を重ねる中で、緊密な情報共有と事業連携を図りながら、地域ぐるみでの総力戦により、このたびの国家の一大プロジェクトであるワクチン接種事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
多くの市民の皆様がワクチン接種を受けることで、社会全体で新型コロナウイルス感染症を防疫するための大きな力となると考えておりますので、何とぞワクチン接種に御協力と御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
6:
◯兵道顕司議長 輿石 修議員。
7: ◯輿石 修議員 樋口市長、大変御丁寧な御答弁を本当にありがとうございます。この質問を書かせてもらったのはもう１０日ぐらい前なので、新型コロナウイルス感染症の情報が日に日に変わってきます。ですから、質問の内容もちょっとタイムリーでなかったかもしれませんが、本当にいろいろありがとうございました。
今、接種したい人というか、新型コロナワクチンが世界的にもう争奪戦になっています。その中でですから、まだまだ甲府市にも入りづらいと思っていますが、いずれ甲府市にも十分な量の新型コロナワクチンが入ってくると思いますので、慎重な市民がたくさんいらっしゃると聞いていますので、そのときにはその方々になるべく丁寧に説明していただいて、１人でも多くの市民の方々に新型コロナワクチンの接種をしていただき、新型コロナウイルス感染症の衰退につなげていっていただきたいと思います。
もう１つ、本市議会では昨年５月の臨時会において「新型コロナウイルス感染症を甲府市民とともに乗り越えていく決意宣言」を決議しました。そこで、未知のウイルスによる感染の恐怖と闘いながら最前線で献身的に業務に当たっている医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーそしてその家族に、心からの敬意と感謝を表明いたしました。やはり、医療従事者、関係者はもちろんですが、エッセンシャルワーカー、つまり私たちの生活に直結する仕事に従事されている方、特にその中で感染リスクが高い現場で働かれている、ごみ収集やバスやタクシーなどの運転士さん、そして市役所の窓口の職員さん、そういった方々への優先接種か、また準優先みたいなこともぜひ検討していただきたいと思います。要望で終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、教員の働き方改革に係る取組について質問させていただきます。
国は平成２９年３月に働き方改革実行計画を策定し、働く者一人一人がよりよい将来の展望を持つことができるようにするため、日本人のライフスタイルや働くということに対する考え方そのものの改革を行うこととしており、文部科学省では、学校における働き方改革を進めるに当たって、本来学校以外が担うべき業務や必ずしも担う必要のない業務については、できる限り地方公共団体や教育委員会が担うなど、学校が教育活動に専念できるための支援体制の構築に努めるよう求めております。
昨年１２月に文部科学省が発表した「令和２年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」の、４月から８月までの時間外勤務実態の経年比較のうち、新型コロナウイルス感染症による休業等の影響を最も受けていないと考えられる昨年６月で比較すると、時間外勤務が４５時間以上の教員の割合は小学校で４７．３％、中学校では５７．７％となっており、前年同期比では小学校で６．０ポイント、中学校で９．０ポイントの減少となっておりますが、全体の半数が４５時間以上の時間外勤務を行っているという、まだまだ大変厳しい勤務実態となっていることから、私は教員の多忙化改善はまだ道半ばであると考えております。
本市におきましては、平成２９年に教育委員会内に、教員の多忙化改善対策検討委員会を設置し、学校現場と連携しながら、パソコンなどによる出退勤時間の管理、教員が参加する研修会や会議の精選、学校閉庁日の試行などの取組を行い、一定の改善効果を上げていると聞いておりますが、私はまだまだ、教員が必ずしも担う必要のない業務が多くあると考えております。
また、学校における働き方改革は、長時間勤務をよしとしてきたこれまでの働き方を見直し、教員が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、子どもたちに対する効果的な教育活動につながるものと期待しているところであります。
こうした中、私と同じ会派の天野 一議員をはじめ他会派の何人かの議員からも、その必要性について意見等が出されてきたところであり、我が会派においても、多忙化改善の取組の１つとして、授業やその準備時間の確保に支障を来す教職員による学校給食費の徴収及び時間的・精神的に教員の負担の大きい未納者への督促業務について、文部科学省が推進するいわゆる学校給食費の公会計化への移行を促してまいりましたが、さきの１２月定例会では、債権管理など公会計化の実施に係る課題を整理し、さらなる検討を進めていく旨の答弁をいただいたところであります。
そこでお伺いします。
学校給食費の公会計化に係るその後の検討状況や、教員の働き方改革を支援するための今後の展望について、市当局の見解をお伺いいたします。
8:
◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
9:
◯樋口雄一市長 教員の働き方改革に係る取組についてお答えをいたします。
国は、社会の変化に伴い学校の抱える課題が複雑・多様化する中、教員の勤務実態が大変厳しい状況となっていることから、学校現場における多忙化を改善し、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、教員の働き方改革の取組の徹底を求めているところであります。
こうした中、私は、本市の未来を担う子どもたちが目をきらきら輝かせ学べる環境づくりを目指し、教員がより児童・生徒への指導に注力できるよう、これまでも本市独自に雇用する臨時教職員や、教員をサポートする専門スタッフを、必要とする小中学校に配置するなど、様々な取組を行ってきたところでありますが、今以上に教員がきめ細かく子どもたちと向き合い、新学習指導要領の目指す主体的・対話的で深い学びを実現するためには、さらなる多忙化の改善を推し進める必要があると考えております。
こうしたことから、教員の退勤時間が遅くなる要因の１つとなっている勤務時間終了後の電話対応の負担を軽減すべく、留守番電話を全小中学校に導入することとし、令和３年度当初予算案にその経費を計上したところであります。
さらに、現在、各学校において大きな負担となっております学校給食費の未納金の徴収に係る業務等を、本市が担うべき業務として推進することを決断したところであります。令和３年度につきましては、公会計化に向けたシステムの構築や債権管理等の移行準備に取り組み、令和４年４月から、学校給食費の公会計化を開始することといたしました。
加えて、これまでの多忙化改善への検討結果より、学校給食費の徴収業務とともに、学校現場においては修学旅行費や教材費など様々な学校納付金があり、その徴収業務等も教員の大きな負担となっていることから、全国でも先進的な取組として、これらの学校納付金の徴収につきましても、令和５年度から段階的に本市が担うことにより、さらなる教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、引き続き教員の多忙化の改善に努め、子どもと向き合う時間を確保し、無限の可能性を持つ本市の子どもたちが生き生きと学び、それぞれの夢や希望を実現できる教育活動の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
10:
◯兵道顕司議長 輿石 修議員。
11: ◯輿石 修議員 樋口市長、御答弁ありがとうございました。この問題も、本当にいろいろな角度から大変な問題だと思います。先ほど市長の御答弁にもありましたとおり、来年の４月から学校給食費の公会計化ということで、本当に思い切った判断をしていただいてありがとうございます。考えてみれば、お金の徴収というのは、学校給食費ばかりではなくていろいろ世間一般として本当に大変なことだと思います。行政にしてもちゃんと徴収部門があったり、ある程度大きな会社はちゃんとした徴収部門があるわけですけれども、学校においてはなぜか、昔から先生がついでに行っていたというような形で、小さい小学校ではいざ知らず、やはり何百人という児童・生徒が通う小学校とか中学校でそういったことを行っていると、なかなか先生も大変な部分がありますから、今回の市長の英断は本当にありがたく思うわけでございます。
また、市長も言われていましたが、来年度以降、修学旅行費とか教材費とかそういった徴収も、大変なことだと思いますけれども、なるべく令和６年頃までに何とか公会計化をしていただければ、本当に先生たちが助かると思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
私の出身校でもありますが、県下最大の城南中学校の鈴木校長先生にお伺いしました、どういった状況なのかということで。とにかく事務仕事が多いということです、いろいろな連絡とか。城南中学校はあんなに大きい学校なんだけれども、電話が３回線しかないということで、やはり学校規模に合った、そういった設備もそろえてもらいたいと思います。
鈴木校長先生が言うには、城南中学校は男女合わせて部活動が２６種目あるそうです。その中でも、サッカー部は山梨県で優勝したり、結構、いろいろな優秀な成績を収めているんですけれども、もし仮に部活動に携わる時間を全部なくしたとしても、４５時間以下という時間外勤務は無理だそうです。「先生、どうするんですか。」って聞きましたら、やはり、来年から始まるＧＩＧＡスクール構想がありますよね。そういったもので学校のＩＣＴ化を図って、何とか残業時間の短縮につなげていきたいということを言っていましたし、また、大規模校は大規模校のやっぱり状況もありますから、城南中学校とか東中学校は大規模校らしいんですけれども、その辺のところも考慮していただきたいと言われていました。
私は今回、学校給食費の公会計化を質問させていただきましたが、文部科学省は「学校における働き方改革は特効薬のない総力戦」と言っています。ぜひ、甲府市の学校でも働き方改革を力強く推し進めていただきたいと思います。
そんな中、先ほど市長が答えていただきましたが、もし何かあったらでいいですけれども、數野教育長か饗場教育部長に御所見をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。よろしくお願いします。
12:
◯兵道顕司議長 數野保秋教育長。
13:
◯數野保秋教育長 ただいま輿石議員から学校給食費の公会計化について御質問いただき、市長から答弁をさせていただきましたけれども、今、大規模校の問題も、いろいろと私どもも常に考えているところでございます。また、教員一人一人の負担の軽減ということも含めてＩＣＴ化。これは、ＩＣＴ化を進めていくだけではなくて、それをもってまた子どもたちに向ける時間を確保していく、そこが重要な部分だと考えておりますので、今後も学校現場と連携しながら進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
14:
◯兵道顕司議長 輿石 修議員。
15: ◯輿石 修議員 數野教育長、ありがとうございます。突然申し訳ありませんでした。その辺のところでまたよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。
この質問は以上で終わりたいと思います。
続きまして、ゼロカーボンシティ（脱炭素社会）について質問させていただきたいと思います。
最初に、カーボンゼロへの取組ということで、今世界は、農業革命、産業革命、情報革命に次ぐ第４の革命、カーボンゼロ社会（脱炭素社会・化石燃料からの脱却）への取組に邁進しようとしています。地球温暖化が原因とされている気候変動問題は世界規模での対応が求められ、我が国においても集中豪雨や台風等による自然災害の激甚化が近年顕著になってきております。
こうした状況を踏まえ、２０１５年に合意されたパリ協定では「産業革命期からの平均気温の上昇幅を２℃未満とし、１．５℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有され、近年では、この目標の達成には２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要ということが、世界共通認識になっています。本年１月にアメリカ合衆国大統領に就任したバイデン大統領は「気候変動は実在する国家安全保障上の脅威だ。野心的な計画で立ち向かう」とし、脱炭素を最重要の政策に据え、政権１期目の４年間で２兆ドル、約２０８兆円を環境インフラに投じると表明しました。
国内では、令和２年１０月２６日の菅内閣総理大臣による所信表明演説において「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、国と地方で総力を挙げて取り組むことを表明しています。
こうした国際的また国内の取組が広がる中、本年２月１５日にストップ温暖化やまなし会議がウェブ形式で行われました。この会議にて、山梨県と県下の全２７市町村が、２０５０年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロを共同で宣言いたしました。
甲府市もその仲間入りをし、甲府市の重点的な取組として、環境教育の推進、家庭及び事業所の省エネルギーの推進、スマートムーブ（低炭素型の移動）などの推進を挙げておりますが、具体的にどのような取組をされていくのか、市長の御見解をお聞かせください。
次に、省エネ住宅の普及促進に係る取組について質問させていただきます。
日本では、住宅など建築物が消費するエネルギー量は、全てのエネルギー量の約３割以上を占め、日本が排出するＣＯ２の量を減らすには、建物の省エネ性能を高めて、空調や照明、給湯にかかるエネルギー消費量を減らすことが効果的と考えられています。こうした背景の下、国は、住宅の省エネルギー化を最重要課題の１つとして位置づけています。
省エネルギー住宅の特徴は３つあり、１つは、断熱材や二重サッシなどを使った高断熱・高気密性のある家、２つ目は、省エネ家電を設置してある高効率設備設置の家、そして３つ目は、太陽光発電設備などでエネルギーを創っている創エネ住宅です。こうした省エネ設備の組合せ方で、省エネランクの認証制度が４段階あり、その最上位にあるのがＺＥＨ基準相当住宅です。ＺＥＨとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、家庭で使う一次エネルギーと家庭で創る一次エネルギーの量をプラスマイナスゼロにすることを目指した住宅です。
国はエネルギー基本計画の中で、２０３０年までに、新築住宅の平均でＺＥＨ住宅の実現を目指すとしています。また、省エネ住宅への取組は、環境に優しいばかりでなく、設置者に所得税や固定資産税の減税処置もあり、甲府市にも減税制度があるようです。
一方で、京都府や京都市は、床面積２，０００平方メートル以上の建物の新築または増築には再生可能エネルギー設備の設置を義務づけているようです。
そこでお伺いしますが、甲府市として、２０５０年の脱炭素社会を目指していくためにも、私は省エネ住宅への取組を今以上にしていかなければならないと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
16:
◯兵道顕司議長 櫻林英二環境部長。
17:
◯櫻林英二環境部長 カーボンゼロへの取組についてお答えいたします。
近年、地球温暖化に起因すると言われる異常気象による災害が多発するなど、私たちを取り巻く生活環境が著しく変化する中で、本市においては本年２月にゼロカーボンシティを表明いたしました。
ゼロカーボンシティの実現のためには温室効果ガス排出の抑制が不可欠であり、市民一人一人がその重要性・緊急性を理解するとともに、具体的な温暖化対策を継続的に実践し、拡大していくことが重要であります。
こうしたことから、住民の皆様と行政が課題を共有し、両輪となって取組が進められるよう、３Ｒや温暖化問題を取り上げた環境教育、太陽エネルギーを活用した体験教室などを地域や学校で開催し、人材の育成と意識の啓発に努めております。また、本市の環境情報サイトである、こうふのｅｃｏにおいて、スマートムーブの取組となるエコドライブやエコ通勤などの温暖化対策情報を発信してまいりました。
今後は、家庭における省エネ機器の普及・促進や、事例などを分かりやすく示したガイドブックを作成するなど、一層のＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを啓発するとともに、これらの取組をより効果的に推進するため、人づくり、地域づくり、日々の暮らしの各視点から、甲府市地球温暖化対策実行計画に位置づけた各種施策を着実に推進してまいります。
なお、国においては、２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロの実現には自治体の協力が不可欠として、再生可能エネルギー導入等の支援強化を図るとしておりますことから、国の動向を注視するとともに、市民、事業者、行政等の多様な主体の参加・連携の下、本市の特性を踏まえた地球温暖化対策に取り組んでまいります。
次に、省エネ住宅への取組についてお答えいたします。
我が国における２０１６年度の家庭や事業所等のエネルギー消費量は、１９９０年度比で約１９．９％の増加であり、地球温暖化対策に係るパリ協定の目標達成のため、住宅・建築物の省エネ対策の強化は喫緊の課題となっております。
建築物の省エネにつきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律において、建築する際は省エネ基準が定められており、また、令和３年４月１日からは、小規模建築物の建築主に対し、省エネルギー化に関する理解を促進するため、建築士から建築主へ省エネ基準の説明義務制度も開始されます。
本市における家庭及び事業所等のエネルギー消費量は全体の約４１．３％を占めていることから、これらのエネルギー消費を抑えることが大変重要であると考えております。こうしたことから、本市では、低炭素で循環型の社会の実現に向けて、住宅用太陽光発電システムや蓄電池の設置費用の一部を助成することにより、エネルギー消費の抑制に努めるとともに、建物の高断熱化や省電力家電の設置、太陽光発電システムの導入などの情報を、本市の環境情報サイトであるこうふのｅｃｏや、広報こうふにより広く市民に発信しております。
今後につきましては、国のエネルギー基本計画等の見直しなど、住宅・建築物の省エネルギー対策の動向を注視する中で、省エネや創エネに資する効果的な施策について調査・研究してまいります。
以上でございます。
18:
◯兵道顕司議長 輿石 修議員。
19: ◯輿石 修議員 櫻林環境部長、ありがとうございました。本当に丁寧な御答弁で。カーボンゼロへの取組ということですが、まだちょっと大きい話ですけれども、そうはいっても、全国に今、１，７２４市町村あるらしいんですね、甲府市も入れて。その中の甲府市も１つの自治体ですから、やはり１つの自治体、１人の市民が、できることから取り組んでいかなければ、２０５０年にゼロカーボンになるということはちょっと無理だと思いますので、その辺の意識づけも必要だと思います。先ほどの御答弁の中に、ガイドブックを作っていただけるということですから、そういったことも市民に徹底していただいて、ゼロカーボンシティを目指していただきたいと思います。
また、省エネ住宅ですけれども、甲府市の場合は温暖化地域ですから、窓を二重サッシにするとか断熱材を特に入れるとかという問題より、私はやはり太陽光発電システムを設置していただくのが一番効率的だと思います。一時期、太陽光発電システムというのが、売るときに買取単価が高かったからすごくはやったんですけれども、今はもうそうでないようですからなかなか普及してないんですが、それでも蓄電池がかなり性能がよくなって、ためておける。ですから、昼間高いときにその蓄電池の電気を家庭で使ったり、売ったりもできるらしいですね。ですから、それが一番いいんですけれども、蓄電池の価格を調べたら、大体、家庭用が９０万円から４００万円ぐらいするということで、平均２００万円前後ということですが、それでも、甲府市にも、蓄電池と太陽光発電システムを設置したときの補助金が一律１０万円あるということですね。あと、固定資産税も、１年間ですが、そういったものを設置した人は、３分の２が免除になって３分の１になると。
私も、補助金を出しているほかの自治体も調べたんですけれども、いろいろあるんですが、一番高いところで１００万円ぐらい出している自治体があります。それはちょっと特別ですけれども、それでも、やっぱり温室効果ガス排出実質ゼロを宣言した甲府市ですから、そういった補助金また固定資産税についてもある程度見直しをしていただきたいと思います。それは要望で終わります。以上です。
次に、スマートシティへの取組ということで質問させていただきます。
スマートシティとは、まち全体のあらゆるモノやサービスがインターネットでつながっていて、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市のことです。このスマートシティは世界中でプロジェクトが進められ、その理由として、現在７３億人の世界人口が２０５０年には９５億人になると予想され、エネルギー消費量が爆発的に増えることが懸念されているからのようです。
日本では人口減少傾向ですが、東日本大震災がきっかけになりエネルギー供給の考え方が大きく変わり、国内の幾つかの自治体でスマートシティの取組が始まっているようです。
人口１２万人弱の福島県会津若松市は、現在最もスマートシティ化が進んでいる市の１つです。会津若松市の具体的な取組として、会津若松＋（プラス）という取組は、例えば保育所の情報や防災情報は住む場所により欲しい情報が異なるため、アクセスする住民個々に最適な情報が届けられる仕組みになっているようです。また、デジタルによる広域観光に取り組み、コロナ禍前ですけれども、訪日外国人が３倍から４倍の増加に成功したようです。さらに、市役所の縦割りの弊害をなくすための電子母子健康手帳アプリの導入や、２０１９年４月にオープンした会津若松市のスマートシティの拠点となるＩＣＴオフィスＡｉＣＴは、大小様々な企業が入り、優秀な学生の県外流出を防いでいるようです。
国内には、会津若松市以外にもスマートシティ化を進めている自治体はたくさんあります。樋口市長を先頭に「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」を目指している甲府市ですから、ぜひ甲府市のスマートシティ化を目指していただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
20:
◯兵道顕司議長 塚原 工企画部長。
21: ◯塚原 工企画部長 スマートシティへの本市の取組についてお答えをさせていただきます。
ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータといった新たな技術の開発が進む中、国においては、先端技術を産業や社会生活の様々な場面で活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を、国が目指すべき未来の姿として提唱し、そのＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けスマートシティを推進することとしており、各自治体においても、環境、交通、教育、防災など、様々な分野の課題解決に向けたＩＣＴ等を活用した取組が進み始めております。
本市におきましても、人口減少や超高齢社会が進展する中にあって、効率的な課題解決のみならず、ビッグデータとＡＩの活用により新たな課題の発見をももたらすものと捉えているところであり、本市の各事業においても、低炭素社会の実現を図るための省エネ・創エネを効率的に実施する社会の構築を目指す取組や、気温、湿度、風速、風向きなどの気象データを収集し分析を行う中で、科学的根拠に基づく農作業の効率化や生産性の向上を図る取組、また、タブレットパソコンの導入により、学校教育におけるＩＣＴ化を促進し、先進的な教育環境の充実を図る取組や、防災アプリの配信により、迅速かつ的確な情報伝達を行い、地域防災力の向上に努める取組など、多方面にわたりスマートシティの考え方を踏まえた事業展開を進めているところであります。
今後におきましても、新たに策定いたしました甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンをはじめとする各種行政計画において、国が提唱するＳｏｃｉｅｔｙ５．０につながるよう、ＩＣＴ等関連事業を着実に推進してまいります。
以上でございます。
22:
◯兵道顕司議長 輿石 修議員。
23: ◯輿石 修議員 塚原企画部長、御答弁ありがとうございました。スマートシティというと、どうしてもトヨタ自動車が静岡県裾野市に今つくり始めた、ほとんど何もないところからまち全体を近未来都市にしていくという都市を思い浮かべる人が多いと思います。ですが、そういったことを本当はすればいいんですけれども、既存のまちではそういうことはできませんから、まずはソフト面からの取組になると思います。
先ほど塚原企画部長の御答弁を聞かせていただいて、やっぱり甲府市もいろいろな角度から今、取組をされているということはよく分かりました。とにかく、ＩＣＴ等を活用して、甲府市民誰一人取り残すことがないよう、市民一人一人が必要としている情報提供をしていただき、市民がより一層暮らしやすいまちを目指していただきたいと思うとともに、市内の産業の発展につながるように施策をしていただきたいと思いますが、これは要望で終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
次に５番目に、防災対策について質問させていただきます。
最初に、フェーズフリーについてです。
フェーズフリーとは、日常と災害時のどちらの場面でも便利に活用できるモノやサービス、そのアイデアや概念のことをいい、フェーズフリーのフェーズは時間、局面を意味しているようです。フェーズフリーという考え方は２０１４年から提唱されているようですが、私は昨年行われました自由民主党の防災についての勉強会で初めて知りました。私たちが小学生のとき使っていた防災頭巾は、ふだんは椅子の座布団代わりに使い、災害時は防災頭巾として頭にかぶる役目をします。この防災頭巾もフェーズフリーになるようです。
地震や台風など自然災害が多い日本は、世界で有数の災害大国であり、災害への備えは欠かせません。しかし、実際、大きな災害直後には社会的な防災意識が高まりますが、ある程度時間がたつとその意識は薄れてしまいます。その理由として、実際に自分が災害に遭ったときにどのようなことが起こるのか、またどのようなモノが必要なのかを想像しにくいことが挙げられています。また、防災用品はふだんは生活の邪魔にならないようにしまわれ、いざ危機が発生したときに探し出して利用する。ふだん利用していないから、どこにあるのか忘れるし、利用方法もとっさに思い出せない。フェーズフリーの考え方は、こうした日常時と非日常時とを分けるのではなく、どちらの局面（フェーズ）でも対応できるモノやサービス、アイデアを使い、人がストレスをためることなく自然に防災対策ができる考え方のようです。
このフェーズフリーの考え方をこれからの防災教育や防災訓練に取り入れていくべきだと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
次に、堤防の強靱化、防災基地設置等、災害に強いまちづくりの推進について質問させていただきます。
国は昨年１２月に、５年間で１５兆円を投じる防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を発表しました。その中で特に激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策費が強化されているようです。私は、この好機を逃すことなく、甲府市内を流れる河川の堤防の強靱化を推進すべきだと考えます。
一昨年作成されました甲府市洪水ハザードマップを見ますと、家屋流失のおそれがある区域は、荒川沿い、また笛吹川、一部濁川沿いに見られます。私は特に、浸水深が５メートル以上想定されている二川橋下流部の荒川の右岸と、南部市民センターの上流部（濁川右岸）から笛南中学校下流部までの笛吹川両岸の堤防を優先的に強靱化を図るべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いします。
また、重機、運搬用車両、大型土のう、大型発電機などのあらゆる物資を常時ストックしておき、浸水時の被害を受けにくいと想定される新山梨環状道路を使い、水害等が発生した場合、必要な物資や重機をいち早く災害現場に運搬できるような防災基地を、新山梨環状道路に近い場所に設置することも提案させていただきます。
ぜひ当局には、本市と隣接している中央市、笛吹市と連携して、国の国土強靱化計画を利用し、災害に強いまちづくりを進めていただきたいと考えますが、市長の御見解をお伺いします。
３番目ですけれども、悠遊館を指定避難所とすること及び避難所における情報取得環境の整備についてです。
現在、甲府市の指定避難所は、洪水や災害時は各地域の学校の校舎や体育館、市民センター、富士川地区は富士川悠遊館等になっており、地震災害時は各地区の学校の校庭やショッピングセンターの駐車場等になっております。台風などの風水害時には、当然、学校の体育館等が避難所として開設されます。
一昨年の令和元年東日本台風（台風１９号）が発生したときは、たまたま暑くもなく寒くもない時期でしたから、避難した市民の方は空調設備のない体育館でも何とか一晩過ごせたと思います。災害はいつ来るか分かりませんので、空調設備の整っている市内の１３か所の悠遊館を、富士川悠遊館は既に指定されているので除き、指定避難所にしていただきたいと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
また、避難してこられた市民は災害情報をリアルタイムで知りたいと思われますので、避難所にテレビの設置やＷｉ－Ｆｉ環境の整備をしていただきたいと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
24:
◯兵道顕司議長 佐藤 敦危機管理監。
25: ◯佐藤 敦危機管理監 フェーズフリーの取組についてお答えいたします。
フェーズフリーは、備えない防災とも言われており、ふだんの生活の中で使うモノやサービスが非常時にも役立つという考え方で、地域防災力の向上に資するものであると捉えております。
本市におきましては、フェーズフリーの１つとされる、食料品や生活必需品を計画的に購入しておき、日常生活で消費した分は買い足して常に一定量を備蓄しておくローリングストックについて、わが家の防災マニュアルや本市の広報誌への掲載はもちろんのこと、地域における防災研修会を通じてその重要性を直接市民に伝えてきたところであります。
また、フェーズフリーには、このローリングストック以外にも、日頃から使っているモノを災害時には別の目的で使うという、各家庭においてすぐにでも実践できる取組もありますことから、防災訓練や子どもＢＯＵＳＡＩ教育こうふなど様々な機会を通じて、市民の皆様に実践してもらえるよう、引き続き周知してまいります。
以上でございます。
26:
◯兵道顕司議長 梅澤賢一まちづくり部長。
27: ◯梅澤賢一まちづくり部長 堤防の強靱化と防災基地の設置についてお答えいたします。
近年、気候変動がもたらす影響により、豪雨による災害の激甚化・頻発化は深刻さを増し、災害に対する様々な対策が求められております。本市南部の荒川及び濁川が笛吹川に合流する地域は、御指摘のとおり、甲府市洪水ハザードマップにおいても浸水被害のリスクが高いエリアであり、堤防の強靱化など治水対策が必要な地域だと認識しております。
こうした中、本市では、国が管理する富士川や笛吹川については、中央市、笛吹市を含む１５市町で構成する富士川改修促進期成同盟会を通じ、また山梨県が管理する濁川等については、自治会長や地元選出の県議会議員、市議会議員などで構成する濁川水系改修促進期成同盟会を主催する中で、国、県に対して改修促進に関する要望を行っております。
今後におきましても、一級河川の整備促進を図るため、国、県に対し、関係市町等と連携を図る中で要望活動を行ってまいります。
次に、防災基地の設置につきましては、本市では、水害時にも迅速に対応できるよう、道路公園等保全センターにおいてブルドーザーなどの重機を保有するとともに、平時より市内９か所の水防倉庫に土のうなどを備蓄しており、さらに、甲府市建設安全協議会や建設機械のレンタル会社などとも災害協定を締結する中で、人材及び機材等の確保に努めております。
なお、大型資材が備えられている山梨県の防災備蓄倉庫につきましては、本市に隣接する中央市の極楽寺など１２か所の水防上必要な箇所に設置されておりますが、本市には施設がない状況であります。
今後におきましては、市内における同施設の必要性につきまして、山梨県との意見交換の場において協議してまいります。
最後に、現在、国においては、河川整備などのハード対策に加え、流域の地方公共団体、企業、住民など、あらゆる関係者が協働して水害を軽減させる流域治水に取り組むこととし、本年度、山梨県や静岡県及び本市を含む関係市町による富士川流域治水協議会が設立されたところであります。
今後におきましても、協議会の関係者と連携を図る中で、総合的、広域的な治水対策に取り組み、浸水被害の防止と軽減に努めてまいります。
以上でございます。
28:
◯兵道顕司議長 佐藤 敦危機管理監。
29: ◯佐藤 敦危機管理監 悠遊館の指定避難所への指定及び避難所における情報取得環境の整備についてお答えいたします。
本市の指定避難所につきましては、災害発生後に自宅で生活ができない被災者が一定期間生活する場所として、現在、市内６１か所の公共施設を指定しております。一方、近年多発している風水害などの災害発生が予測されるような場合に備え、現在、本市では、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の運営も勘案し、より多くの民間企業の社屋等を一時避難所として活用させていただくため、協定締結に取り組んでいるところであります。
こうした中、地域にある悠遊館につきましては、各地域の悠遊館運営協議会と締結している、悠遊館の管理に関する基本協定に基づき、一時避難所として本市からの依頼または各悠遊館運営協議会の判断で開設できることとなっておりますことから、必要に応じ、各悠遊館運営協議会と連携する中で、一時避難所として活用してまいります。
加えて、風水害時の状況に応じて一時避難所として利用可能な市有施設の抽出を行ったところであり、今後、関係部局との協議を行ってまいります。
次に、避難所における情報取得環境の整備につきましては、避難所として指定している小中学校や公民館のうち、テレビの視聴が可能な施設については、視聴場所を定め解放することとしたところであり、Ｗｉ－Ｆｉ設備につきましても、避難者の皆様がリアルタイムな災害情報を得られるよう、関係部局をはじめ関係機関等と利用方法等について協議を進めてまいります。
今後におきましても、災害発生時に市民の皆様が安全に避難を行っていただけるよう、避難所環境の向上に努めてまいります。
以上でございます。
30:
◯兵道顕司議長 輿石 修議員。
31: ◯輿石 修議員 佐藤危機管理監、また梅澤まちづくり部長、いろいろ御丁寧な御回答、ありがとうございました。
最初に、フェーズフリーですけれども、もう既に本市のほうではフェーズフリーの考え方を取り入れていろいろ施策をしていただいていることは、今回改めて確認できました。食料品の日常備蓄や生活用品の備えの周知を行っていただいているようですが、さらなる周知徹底を図っていただきたいと思います。
また、最近、新型コロナウイルス感染対策として、テレワークでテレビ会議や、仲間同士でＺｏｏｍによるミーティングなどが行われているようですが、こういったＩＣＴを使ったフェーズフリーもできないか、提案させていただきたいと思いますが、またよろしくお願いしたいと思います。
そして、このフェーズフリーを提唱している山梨大学の秦 康範教授は、避難所に行くことだけが避難ではなく、自分の住んでいる家が本当に危険な場所にあるのか、洪水・地震に対して耐えられないのか、個々に判断して行動すべきだと言っています。例えば強固な３階以上のマンションに住んでいる人が避難所にたくさん来られたら、避難所は大変なことになります。自分の住んでいる家が避難所になり得るということも、究極のフェーズフリーだと思います。甲府市では既にこうした考えの下、昨年から分散型避難の指導を始めていただいているようなので、この指導についても、引き続きよろしくお願いしたいと思います。フェーズフリーについては以上です。
次に、堤防の強靱化と防災基地についてですけれども、いろいろな角度から対策をしていただきたいということに、梅澤まちづくり部長のほうから御答弁がありました。もちろん私は地震に対する備えもしっかりしなければならないと思いますが、一昨年の令和元年東日本台風（台風１９号）は、関東、東北地方を中心に長野県の千曲川や福島県の阿武隈川など堤防１４２か所が決壊し、３万５，０００ヘクタールが浸水しました。死者９９名、行方不明者３名、家屋の全半壊が５万４，３６３棟、浸水家屋が３万７，２８９棟という甚大な被害が出ました。こうした深刻な水害は何十年に１回ということでなく、近年の気候変動を考えますと、毎年襲ってきてもおかしくありません。
私はやはり、毎年全国各地で大なり小なりの被害をもたらす水害に対して、たくさんのお金も時間もかかる備えですから、本当に危機意識を持って早め早めの堤防の強靱化に取り組んでいただきたいと、これは強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
そして３番目の悠遊館を避難所にということなんですけれども、ちょうど昨日、ＮＨＫの放送で宮城県内の避難所の話をしていました。女性に対するセクシュアルハラスメントやプライバシーが守れなくて、そういった方々が避難所を泣く泣く出ていくという話をしていました。本当にこれは、そこだけの話ではなくて、避難所ができればどこにでも起こり得る話なので、長引きそうなときは甲府市内の悠遊館を女性専用にするとか、高齢者専用にするとか、そういったこともできますので、どうか、一時避難所でなくて避難所に格上げしていただきたいと思いますから、その辺のところももう１回お願いしたいと思います。
何度も申し上げて申し訳ありませんが、テレビ等の設置、情報機器は甲府市自治会連合会でもお願いしていると思いますが、私も一昨年、避難所へ行きましたけれども、やはり何もないんですよね。避難された方々は、そういったときにやはりテレビを見て、今どうなっているのかというふうなことを知りたいわけですから、テレビの設置もぜひ、何回も申し訳ないですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
以上で災害についての質問を終わりたいと思います。
続きまして、リニア駅の北口・南口の整備計画について、最後の質問をさせていただきます。
山梨県は、昨年１２月２２日に開催したリニア駅前エリア整備の在り方検討会議において、駅北側に整備する広場と建設予定の中央自動車道スマートインターチェンジを立体交差でつなぐ案を示しました。これは、高速バスなどが駅に乗り入れやすくすることと、浸水被害に対する対策も考え、示した案のようです。
山梨県はこれまで、駅北側にパークアンドライド駐車場やシャトルバス、タクシー、観光バス、一般の乗降スペースを設ける案を示しています。特にパークアンドライド駐車場には、大雪や富士山噴火時の降灰などの一時排雪や一時火山灰仮置場として必要な施設整備を検討するほか、災害時に駅利用者が一時的に滞在できる場所の整備も検討されているようです。
私は、パークアンドライド駐車場の一部を複層階にし、災害時に駅利用者だけではなく一般市民も避難できる施設の整備もぜひ考えていただきたいと考えますが、市長の見解をお示しください。
そしてリニア駅南口ですけれども、山梨県は今のところ、一般車やタクシー、路線バスなどの乗降スペースを設ける案だけ示しております。甲府市は昨年２月に山梨県からリニア駅南口整備のボールを投げられ、１年以上たちますが、具体的にリニア駅南口約１０．５ヘクタールの計画はどのようにされていくのか、私は大変危惧しております。
この際、リニア駅南口１０．５ヘクタール全てを甲府市で取得し、本市独自の計画を考えてみたらどうでしょうか。樋口市長の見解をお伺いします。
32:
◯兵道顕司議長 根津 豊リニア交通政策監。
33: ◯根津 豊リニア交通政策監 リニア駅周辺の整備についてお答えいたします。
リニア駅周辺の整備につきましては、今年度、山梨県や学識者、関係団体などで構成されるリニア駅前エリア整備の在り方検討会議に本市も参加する中で、交通結節機能などを検討してまいりました。この検討会議の中で、本市では、特に防災面での機能について、リニア駅周辺が水害リスクの高いエリアであることから、周辺住民や駅利用者の皆様の災害時における安全性の向上を踏まえ、パークアンドライド駐車場の複層化など、避難場所確保の必要性を述べてまいりました。
こうした中、山梨県において、今後、道路や駐車場など主要施設の立体化などの検討を進めることとしたところであります。
また、リニア駅南口の計画につきましては、本県の観光や産業振興の推進につながるよう、引き続き施設配置や企業誘致などに関し、山梨県と連携する中で議論を深めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、リニア開業効果を最大限享受できるよう、山梨県や関係自治体などと連携を図りながら、リニア中央新幹線を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
34:
◯兵道顕司議長 輿石 修議員。
35: ◯輿石 修議員 根津リニア交通政策監、御答弁ありがとうございました。リニア駅北口はもう山梨県主導でほぼ計画が出来上がってきているんじゃないかと思います。ですけれども、先ほど質問したとおり、パークアンドライド駐車場を一部複層化していただきたいというのは、今始まった話ではなくて、もう地元の会議で何回も、地元の代表の方や私も何回か要望しています。が、なかなか山梨県が首を縦に振ってくれないんですね。ですから、ここのところは何とか粘り強く山梨県と協議していただきたいと思います。
そして、リニア駅南口ですけれども、私は以前は、リニア駅南口も山梨県でしていただけないのはおかしいということを言ってきましたが、そんなことを言っていたら、いつまでももう平行線のままだと思います。ですから、この際、この逆境をチャンスに変えて、甲府市がリニア駅南口１０．５ヘクタールを全て取得していただいて、将来的には多分甲府市の１等地になり得るリニア駅南口の主導権を握り、甲府市独自の計画を立ててみたらどうかと提案させていただきたいと思います。
甲府市議会が昨年、高校生との意見交換をさせていただきましたが、いろいろな意見が出ました。その中で特に気になったのが、やっぱり昭和町のほうがにぎやかとか、行くところがあるということを結構言っていました。ですから、どうか、このリニア中央新幹線を起爆剤にして若い人たちに魅力的なまちをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、私の質問は終わりにしたいと思いますが、明日、我が会派創政こうふから、会派の思いやり委員長の小沢宏至議員とコロナ相談室長の望月大輔議員が質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、会派から私に割り当てられた時間が少しありますので、今月甲府市の広報誌に載っていました方代の里なかみち短歌大会の秀作を２つ、紹介させていただきたいと思います。
最初に、一般の部で甲府市長賞、樋口賞ということですね。「ドーナツの穴から父を見ていたら自分と似ててちょっと驚く」。これは神奈川県の山田裕樹さんという方が受賞されました。
次に、ジュニアの部ですけれども、これは甲府市教育長賞ということで、數野賞ということですね。「夏休みお墓まいりで祖父祖母に感謝の気持ち伝えに行くよ」。これは甲府市立中道北小学校の沼田愛加さんという女の子が受賞されました。
ほかにも文部科学大臣賞とか山梨県知事賞がありますが、私はこの２作品が本当にほのぼのとしていてすばらしい作品だと思い、御紹介させていただきました。
私も今月のお彼岸にお墓参りに行き、御先祖様に新型コロナウイルス感染症の終息をお願いしてこようと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
36:
◯兵道顕司議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分 休 憩
────────────────・────────────────
午後 ２時２０分 再開議
37:
◯兵道顕司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の代表質問を行います。
植田年美議員。
（植田年美議員 登壇）
38: ◯植田年美議員 公明党の代表質問をさせていただきます、植田年美でございます。よろしくお願いいたします。
東日本大震災から１０年、いまなお復興途上で奮闘されている皆様にエールを送り、犠牲になった方またその御家族の皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。
さらには、国難とも言うべきコロナ禍において、昼夜を分かたず従事されている医療関係者、家族との交流さえもままならず我慢して感染症の予防に神経をすり減らしてみえた介護施設などの従事者の皆さん、また御商売もままならず悲痛なまでの経済苦の中頑張って耐え忍んでいらっしゃる事業者の皆さん、全ての皆さんの御苦労に心から感謝を申し上げます。
レジリエンス、困難を乗り越える力を信じて、一緒に希望の春を迎える思いで、大衆と共に小さな声を聞く力、公明党の代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１点目の質問でございます。
ＳＤＧｓの推進と令和３年度の施策の展開についてお伺いいたします。
国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓと本市の取組について、これまで本会議においても度々質問をさせていただいてまいりました。昨年９月定例会本会議におきましては、第二期甲府市総合戦略やこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴにおいてもＳＤＧｓの理念を踏まえる中で各施策事業の推進に努めているとの御答弁もいただきました。
最初に、令和３年度、ＳＤＧｓの目標に向かってどのような方針で施策の展開をされるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
日本女性会議２０２１ｉｎ甲府も、職員の皆さんの大変な御努力でいよいよ今年１０月２２日から２４日、あと２３２日に迫ってまいりました。成功に向けてこれまで積み上げていただいた御苦労に心より敬意を表するところでございます。
このことに代表されますように、ジェンダー平等や子ども未来部の制服や学用品のリサイクル事業などに、明確にサステーナビリティー、ＳＤＧｓのロゴに合致した事業の展開が確認できます。御存じのような、毎度出させていただきますこのＳＤＧｓのパネルも、ついに３回目、本会議で使わせていただいております。今後は、ここに表されておりますような施策ごとに、関連するＳＤＧｓの項目をその施策横に記載したり、また市民に周知するためにもＳＤＧｓのロゴマークを広報誌などに添付して、機運を高めることが大切ではないでしょうか。
今後、ＳＤＧｓは、地方創生の強力な推進力になると確信しています。御所見を伺います。
次に、ゼロカーボンシティ宣言後の取組について伺います。
先ほどの輿石議員の質問の中にもございましたが、国会では昨年秋、国を挙げて取り組む決意を示す気候変動非常事態宣言決議を公明党など超党派で採択し、政府も昨年末、国・地方脱炭素実現会議を立ち上げました。いよいよ気候変動や貧困、保健といった、人類の生存に欠かせない課題に向かって、コロナ禍からの復興も含め、達成の鍵は、一層の国際連携と同時に、何といっても私たち市民一人一人の行動を変えることだと思っております。そして、その認識の共有が必要だと考えます。
気候変動非常事態宣言をするべきではないかと令和２年９月定例会本会議において代表質問をさせていただきました際には、山梨県が主催するストップ温暖化やまなし会議に参画していくとの御答弁がありました。今年２月１５日、本市も県内全ての市町村と共同して、ゼロカーボンシティの表明をしたと承知しております。県内の全ての自治体がそろって宣言をするというのは全国初とのことで、感銘を受けております。国が「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す」として総力を挙げて温暖化対策に取り組む表明といよいよ同じスタートラインに立ったなと、そして、ＳＤＧｓ行動の１０年の２年目、いよいよ本市の施策に期待するところでございます。
そこで、ゼロカーボンシティ宣言表明後の本市の取組についてお尋ねいたします。
甲府市地球温暖化対策実行計画との整合や、市民、事業者の参画を促すような新たな取組についてお示しください。
今後の施策の展開には、市民の理解や意識の醸成が求められると考えます。そのためには、気候変動、地球温暖化の実態、今後の求められる日常行動の変革の必要性など、専門家を招いての市民を対象とした講演会の開催も行うべきと考えます。もちろん、コロナ禍であれば、ウェブでのリモート講演会でもよいと思います。
講演会の実施についてのお考えもお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
39:
◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
40:
◯樋口雄一市長 植田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、ＳＤＧｓの目標達成に向けた施策の展開と市民周知についてお答えいたします。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、社会面や経済面など様々な分野において多大な影響を及ぼし、社会全体に大きな構造変容を生じさせるとともに、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保、３密の回避など、人々の意識や行動にも大きな変化をもたらしております。
こうしたコロナ禍における社会全体の取組は、まさにＳＤＧｓの目指す「誰一人取り残さない持続可能な社会の実現」に深く関わっているものであり、本市におきましても、引き続き私が先頭に立ち、適時・的確な感染対策や経済対策、新たな日常に対応するための施策・事業を力強く推し進め、感染対策の強化等による健康と福祉の推進や、ＧＩＧＡスクール構想の推進等による質の高い教育の提供、医療体制の確保等による住み続けられるまちづくりの実現といった、ＳＤＧｓの目指す１７のゴールの実現につなげ、その目標達成に寄与してまいります。
また、本市はこれまでも、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴをはじめとする行政運営の重要な指針となる計画において、ＳＤＧｓの理念を踏まえる中でその推進に努めてきたところであり、加えて、今年度策定した甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンや、見直し予定の甲府市地球温暖化対策実行計画など、新たな計画においてもＳＤＧｓの考え方を取り入れる中で、その目標達成に向け施策・事業を展開していくこととしております。
こうした中、令和３年度の主な取組におきましても、日本女性会議２０２１ｉｎ甲府の開催など女性の活躍を応援する取組については目標５の「ジェンダー平等の実現」に、食べ残し持ち帰り用バッグの利用促進や生ごみ処理機の製作及び配布など環境保全に関する取組については目標１２の「持続可能な消費と生産」、目標１３の「気候変動への具体的な対策」の推進につなげ、デジタル技術に関する周知や研修など市民のデジタルリテラシーの向上を図る取組については、目標１１の「住み続けられるまちづくりの実現」へとつなげていくものであります。
ＳＤＧｓを推進していくためには、行政だけでなく、市民、民間企業、各種団体など多様な主体の皆様との連携や協働による着実な事業執行が重要でありますことから、今後におきましても、広報こうふ、本市ホームページ、ＳＮＳなど、様々な媒体を通じて広く市民の皆様への周知を図るとともに、より効果的・効率的な周知方法を検討する中で、ＳＤＧｓのさらなる浸透に努めてまいりたいと考えております。何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。
私からは以上でございます。他の御質問につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
41:
◯兵道顕司議長 櫻林英二環境部長。
42:
◯櫻林英二環境部長 ゼロカーボンシティ宣言後の取組についてお答えさせていただきます。
本市におきましては、２０５０年までに地球温暖化の原因とされる温室効果ガス排出実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言を山梨県及び県内全市町村と共同で表明し、県下一丸となって地球温暖化への取組を推進することといたしました。これに伴い、甲府市地球温暖化対策実行計画の長期目標を「２０５０年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指す」こととし、整合を図ってまいります。また、その実現に向けては、環境教育の実施や、家庭及び事業所における省エネルギーの推進、スマートムーブの促進などにより、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。
さらに、市民や事業者の参画を促す取組といたしましては、持続可能な循環型社会の実現を目指し、土の中の微生物の力を利用して生ごみを消滅させることができる新たな処理方法の普及や、食べ残し料理の持ち帰りについて、飲食店と連携し食品ロスの削減を図るなど、ごみの減量化による温室効果ガスの排出削減・環境負荷の低減に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民を対象とした講演会につきましては、これまでも関係団体と連携し様々な環境問題を取り上げて実施してまいりましたが、ゼロカーボンシティの実現に向けましては、気候変動、地球温暖化の実態の周知が市民の日常行動の変化や意識の啓発に効果的であることから、地球温暖化に精通した専門家による講演会の開催など、一層の啓発に努めてまいります。
以上でございます。
43:
◯兵道顕司議長 植田年美議員。
44: ◯植田年美議員 御答弁いただきました。ありがとうございます。ＳＤＧｓの達成に向けては、市長が先頭に立ち、ＳＤＧｓの目指す１７のゴールの達成に向けて進んでいく、また施策の展開をお示しいただきました。ありがとうございます。
また、次の地球温暖化対策実行計画の長期目標に向かって、様々な取組を始めるということを伺いました。市民と一緒に力強くスタートするその施策に期待するところでございます。
講演会につきましては、今後ぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、つい先日、先月２７日に、甲府市地球温暖化対策地域協議会が主催されました地球温暖化セミナーに堀 とめほ議員と一緒に参加させていただきました。大変分かりやすく、参加された皆様も納得で、様々な御意見をお述べになられていたのが印象的でございました。化石燃料から再生可能エネルギーへの取組など、大変楽しく分かりやすいセミナー。また、これとはまた別で、甲府市出身の専門家もいらっしゃいます。ぜひ専門家の講演会など、リモートでも結構ですので御検討いただきたいということをお願い申し上げます。
いずれにせよ、経済成長と環境対策を両立させるというグリーンリカバリー、緑の復興、この視点を私たち一人一人が重視することも大事なのではないかと思います。コロナ禍からの復興に当たって、地球温暖化防止、生物多様性の保全を実現することを目指しながら、よりよい未来を目指して私も一緒に前進してまいりたいと、今、御答弁を伺いながら感じたところでございます。ありがとうございました。
次に、２点目の質問に移らせていただきます。
子育て支援政策について伺います。
いよいよ４月末、本市の子育て応援の牙城とも言える子ども屋内運動遊び場がオープンいたします。夏は酷暑が続き、冬は風の強い日が多く、厳しい寒さの甲府市に、全天候型の子どものための明るい施設が欲しい。このことを子育て中のお母さんたちからお声を受けて最初の質問をさせていただいたのは、初当選から３年目の平成２６年１２月定例会でした。
２０１４年２月１４日、山梨県にも大雪が降りました。あの大雪で、視察出張の帰り道、東京都八王子市で帰宅困難になった会派のメンバーと遭遇したのが、八王子市の子育て施設、八王子市親子つどいの広場ゆめきっずに併設されていました、キドキドセレオ八王子という室内運動遊び場でした。駅ビルの中にあり、プレイリーダーと一緒に遊びながら体を動かす子どもたちの輝く笑顔に圧倒されたものでした。甲府にもこんな施設が欲しいと強く思ったものです。
その後、関東近県の施設を何か所も視察させていただきました。会派のメンバーも何度も質問をさせていただき、子育て最優先の施策を掲げる樋口市長の英断で、優秀な職員の皆さんが子ども屋内運動遊び場事業の達成に向かって御尽力されてきたことに、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
さて、間もなくオープン予定でございますけれども、施設の愛称の募集もされたと伺っております。応募の状況や進捗状況、今後のスケジュールなど、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
45:
◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
46:
◯樋口雄一市長 子ども屋内運動遊び場の進捗状況についてお答えいたします。
私はこれまで、全ての子どもが今を幸せに過ごし、未来に向けて夢や希望を持ちながら、目を輝かせて学び、心豊かにたくましく成長できる、こども輝くまちの実現に向けた取組の１つとして、子どもの体力・運動能力の向上を目指し、プレイリーダーによる運動遊びを推進してまいりました。とりわけ、本年度においては、子どもの心身の健康づくりの新たな拠点となる子ども屋内運動遊び場のオープンに向け、鋭意取り組んでいるところであります。
遊具等の設置状況につきましては、他都市においても実績のある
株式会社ボーネルンドと遊具等の提案及び設置に関する業務委託契約を締結する中、現在、子どもが遊びを通じて多様な動きが体現できる複合遊具やエア遊具、知育玩具などの選定を行い、今月の上旬より、遊具と一体的で、子どもが遊びにのめり込めるような視覚的効果を高めた壁面へのグラフィックシートの貼付けや、安全性に優れたマットを敷くなど、内装工事に着手し、遊具の設置を含め今月末に完了する予定となっております。
加えて、本遊び場の人員体制につきましては、コロナ禍を鑑み、当面の間、本市が直営で運営することから、プレイリーダーとなる職員の選考を実施し、４月より任用してまいります。
また、愛称につきましては、市内はもとより全国から４９５点と多くの応募をいただいており、保育所の子どもたちの声も反映させる中、本遊び場のイメージにふさわしく、親しみやすい愛称を選考している状況であります。
今後におきましては、４月下旬のオープンに向け、様々な媒体を活用したプロモーションをはじめ、プレイリーダーとなる職員の研修などを実施し、本遊び場が、より多くの子どもや子育て家庭の皆様に安全・安心に利用していただくとともに、子どもの笑顔がはじけ、まさに子どもが輝く新たなランドマークとなるよう、万全の体制で臨んでまいります。よろしくお願いいたします。
47:
◯兵道顕司議長 植田年美議員。
48: ◯植田年美議員 御答弁いただきましてありがとうございます。愛称の募集に４９５点、全国からの応募があったということで、やはり関心度が高いんだなということを確認いたしました。
また、今週の日曜日でしたが、若いお父さん、お母さんたちと懇談会をさせていただく機会がございました。そこで皆さんの口から、子どもがもう楽しみで楽しみでというお声をいただきました。お母さんもお父さんも、最初に利用してみたいとか、ぜひオープン直後から利用させてもらいたい、どんなのだろうねと、たくさんのお声をいただきました。このぐらい関心度が高い事業だなと、また市民の期待のある事業だなということを確認したものです。ぜひ大成功のオープニングを祈っております。
職員の皆様にはさらに御苦労でしょうけれども、ぜひもう一頑張り、市民のお母様、お父様も絶対喜んでくださるということを確信しております。よろしくお願いしたいと思います。
３点目の質問に移ります。
母子保健事業について伺います。
国の令和２年度第３次補正予算が、令和３年度当初予算と連動させる目的で１５か月予算として１月よりスタートいたしました。その中の１つに、不妊治療等関連施策の推進があります。併せて、不育症治療への支援も公明党がこれまでも推進してきた経緯がございます。特に特定不妊治療につきましては、所得制限の撤廃をはじめとして、助成額も現行は１５万円でしたが１回３０万円になる、そしてまた、子ども１人当たりという計算の仕方で６回に拡張されました。さらには、令和４年度からはついに保険適用にと、子どもを持ちたい人が安心して産み育てられる社会の実現に向けて動き出しました。
経済的負担の軽減を図る施策は重要と考えます。治療をされている方に伺いますと、山梨県内の医療機関では思ったような効果が上がらず、都内の病院にかかりたいが、１回当たり交通費がかさむため、経済的理由からちゅうちょしているという方がいらっしゃいました。仕事との両立も大変心配だということでしたが、仕事と治療の両立については、国が企業への助成金や休暇制度導入セミナーをはじめとする社会的機運の醸成、理解促進を来年度、令和３年度に図ることを確認していますが、問題はやはり交通費です。
甲斐市では今年１月から交通費の助成の検討を始めているそうです。本市におきましても、不妊治療を山梨県外で受ける市民に交通費の助成を検討されてはいかがでしょうか。お考えを伺います。
次に、産後ケアについて伺います。
出産というのは、生死をかけると言っても過言ではなく、近年、出産時の死亡は世界でトップレベルに少ないと言われる我が国日本でも、年間５０人のお母さんが出産で亡くなって、また２０１５年から２０１６年には９２人の女性が産後に自殺したという悲しい報告も聞かれています。産後の不安定な心身のケアや安心して子育てができる支援体制は重要と考えます。
現在、山梨県の産前産後ケアセンターでの宿泊・日帰り型のサービスの補助制度があり、利用されています。大変喜ばれているお声も聞いております。加えて、今後必要とされるのはアウトリーチ型ですけれども、本市では既にマイ保健師さんの訪問事業が展開されて、全国からも注目されているところです。
先頃、ＮＨＫのヤマナシ・クエストというテレビ番組がありました。活躍の様子が報道され、いつも母子保健課で頑張っていらっしゃる保健師さんのお顔が何人も拝見できて、大変うれしく拝見いたしました。都内の中野区をはじめ幾つかの自治体では、実務経験者などがさらに研修を受けて、家庭に入り、産後の親と子に寄り添い支える「産後ドゥーラ」という、民間の資格ではございますが、その派遣補助事業も展開されています。
産婦健診の補助をはじめ今後の産後ケアのお考えをお示しください。
多胎妊産婦への支援強化について伺います。
全国的に高齢出産や多胎児出産が増えています。多胎児を妊娠した方、いわゆる双子ちゃんのママになると分かった瞬間、喜びと不安が２倍になったとの体験談を伺ったことがあります。妊婦健診も普通の妊婦さんと同じように１４回の受診票では足りなくて、ほかの妊婦さんより健康診査の負担が大きいことが大変だとのお声をいただきました。国では、多胎児を妊娠した方に対して健康診査補助事業を新規に始めるとのことです。
また、双子の場合は育児も２倍大変です。抱っこひも、ベビーカーをはじめ、短い期間しか使わないものの必ず双子用のものを用意しなければならない、探さなければなりません。本市の子育て支援アプリ、すくすくメモリーズに掲示板のようなコーナーを開設して、先輩ママが使わなくなった双子ちゃん用の物品をリサイクルできるようなサービスも考えられるのではないでしょうか。
多胎妊産婦の健診補助も含めて、多胎妊産婦への支援についてのお考えをお示しください。
子育て世代包括支援センターについてお尋ねいたします。
全ての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指して令和元年１２月に施行されました成育基本法や母子保健に係る様々な取組を推進するために、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターは、本市でも妊産婦に対するきめ細やかな相談やサポート体制を構築されてきたことは感謝しております。
一方、今後は、母子保健法の改正により法的に位置づけられた産後ケア事業のさらなる充実をはじめ、さきに申し上げた多胎妊産婦支援、新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊婦さんの相談や、子育てに心配なことや困り事の対応といった、多様なニーズに対応できる体制も必要と考えます。
昨年１２月定例会の長沢達也議員の質問の中にありました、発達に気になる点があるお子さんのために発達相談センターをという提案をさせていただきましたが、私は将来的にはぜひ発達相談センターを御準備いただきたいと強く念じているところでございますけれども、まずは、この子育て世代包括支援センターの中に発達相談センターの機能も望むところでございます。
このように切れ目のない支援に加えて、困難事例への対応等の多岐にわたる事例の解決や、一人一人の母と子に対する相談支援の強化のためには、専門職が行う業務の必要性が増加すると考えられます。国では、補助率３分の２で専門職の配置による増額の予算も考えられていると確認しています。
子育て世代包括支援センターの体制強化についてのお考えをお示しください。
あわせて、子育て世代包括支援センター、ちょっと名前が長いというのはずっと考えてきたところでございます。もっと市民の皆さんに周知していただけるように、甲府市独自の「すくすくセンター」とか「きらきらセンター」とか、私がこういうことを言うと絶対この名前には決めていただけないので、あまりたくさん言わないようにしていますが、愛称をつけてはいかがでしょうか。
以上、母子保健の施策についての質問、よろしくお願いいたします。
49:
◯兵道顕司議長 長坂哲雄子ども未来部長。
50: ◯長坂哲雄子ども未来部長 不妊治療に係る交通費の助成についてお答えいたします。
本市では、特定不妊治療費に係る国制度への上乗せ助成に加え、一般不妊治療費や不育症治療費についても本市独自の助成を行うとともに、不妊等の専門的な知識を有する助産師による相談を行い、不妊や不育症に悩む方へ支援の充実を図っているところであります。
こうした中、国において特定不妊治療費の助成制度を拡充し、所得制限の撤廃などを図ったことから、本市におきましても国制度に合わせ、本市独自の助成制度の拡充についても見直しを進めております。さらに、職場や地域で不妊治療を受け入れられる風土の醸成のための取組として、不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアルなどを本市ホームページに掲載するとともに、こうした資料を活用した出前講座を開設してまいります。
今後におきましては、令和４年度からの不妊治療の保険適用など国の制度改正を踏まえ、子どもを持ちたい人が安心して産み育てられる社会の実現に向け、引き続き支援の充実を図ってまいります。
次に、産後ケアについてお答えいたします。
本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、産後２週間、産後１か月の産婦を対象に、産後うつの予防や新生児への虐待防止等を目的として、産婦健康診査受診票により個別健診を実施しております。
さらに、マイ保健師や助産師が生後間もない家庭を訪問し、子育てに関する様々な不安や悩みに寄り添うとともに、乳幼児健康相談や母乳相談の実施に加え、産前産後ケアセンターの活用など、産後の初期段階における母子に対する支援の充実に努めているところであります。
今後におきましても、個別健診を継続する中で、医療機関との連携強化やマイ保健師等の訪問による産婦一人一人のきめ細かな状態の把握により、さらなる母子の健康増進につなげてまいります。
次に、多胎妊産婦への支援強化についてお答えいたします。
本市では、育児等に対する孤立感や負担感が大きい多胎妊産婦を支援するため、妊娠期からマイ保健師等が、妊産婦やその家族が抱える不安や悩みに係る相談のほか、幼児教育センター等で実施しているママ友達をつくろう事業として、多胎児の子育て経験のある方などとの情報交換の場の創出に、取り組んでおります。
こうした中、来年度から、多胎妊婦の経済的負担の軽減を図るため、新たに国が実施する健康診査の補助制度に合わせて本市独自の助成制度を拡充し、現行の１４回の妊婦健診に加え、最大５回、１回当たり６，０００円を上限に助成するとともに、多胎妊産婦の妊娠・育児の副読本としてふたご手帳の配布や情報交換の場の拡充など、多胎妊産婦へのさらなる支援を進めてまいります。
今後におきましても、多胎妊産婦の不安や悩みに寄り添った支援を実施してまいります。
次に、甲府市子育て世代包括支援センターの体制強化についてお答えいたします。
本市では、甲府市子育て世代包括支援センターを平成２９年度に開設し、国の補助制度を活用する中で、母子保健コーディネーターとして保健師を、子育て支援コーディネーターとして保育士を配置するなど、専門的な見地から相談支援を行う体制を整備してまいりました。
こうした中、発達に係る相談や困難事例等、多岐にわたる事例解決に向けては、子ども家庭総合支援拠点（子ども相談センター「おひさま」）や要保護児童対策地域協議会との連携を強化するとともに、庁内関係各課と緊密に連携し、きめ細かな対応を図っているところであります。
今後につきましては、多様なニーズに対応できるよう、様々な機関との連携強化をはじめ、さらなる機能や専門職の配置などの体制強化についても、引き続き検討してまいります。
なお、本センターの周知につきましては、市民の皆様に身近に、また利用しやすく感じていただけるよう、機能強化に併せて愛称についても研究してまいります。
以上でございます。
51:
◯兵道顕司議長 植田年美議員。
52: ◯植田年美議員 ありがとうございます。たくさんのバラエティに富んだ施策の展開をお尋ねいたしました。期待できるところでございます。
特定不妊治療の県外での治療にかかる交通費の助成、ぜひ御検討いただきたいと思います。
また、産後ケアについては、平成２４年９月に我が会派の中村明彦議員が産婦さんの健診にも受診票をと質問してから、平成２９年度から５，０００円の受診券が、母子健康手帳の交付と同時に２回分交付されているということを伺っております。産後ケアに役立っていることはありがたいなと思います。保健師さんではできないお仕事をドゥーラという方たちが行う事業でございますドゥーラ事業ということも、またホームスタートが山梨県内でも始まっておりますが、このホームスタート事業というものもぜひ研究していただきたいと思います。
多胎妊産婦支援に関しては、健康診査最大５回、国が決めた５，０００円の助成の上にまだ１，０００円上乗せしていただける本市独自でのこの施策には、感謝を申し上げます。双子ちゃんのママのいろいろな利便性を考えていただくためにも、すくすくメモリーズが使えないような状況がもしシステムとしてあれば、それぞれのママたちと一緒につながるサポートラインのようなものを利用してもいいんじゃないかなと考えているところです。御研究いただければと思います。
１点だけ、子育て世代包括支援センターについて再質問いたします。
先ほどの御答弁の中に、専門職の配置も検討するというお話がありました。国では、相談支援の機能を強化するとして、これまでのマネジメント必須４項目に加えて、専門職を配置して、特定妊産婦などに対するＳＮＳとか、またメール等での即時の相談対応をしていきなさいと。また、アウトリーチによる支援や子ども家庭総合支援拠点や要保護児童対策地域連絡協議会との連携強化も行うとして、相談支援の強化を必須事項として位置づけています。
今御答弁にありました本市における専門職とは、どのような専門職がどのような業務を行っていくお考えなのかということをお尋ねいたします。再質問です。お願いいたします。
53:
◯兵道顕司議長 長坂哲雄子ども未来部長。
54: ◯長坂哲雄子ども未来部長 植田議員の再質問にお答えいたします。
甲府市子育て世代包括支援センターの体制強化に関わる専門職についてといった内容でございます。
子育て世代包括支援センターの体制強化に向けた取組といたしましては、困難事例等への対応に当たりまして、関係各課に配置されております社会福祉士また精神保健福祉士などといった専門職との連携を図っていきたいと考えております。また、子育て相談機能の充実を図るため、相談回数を増やすため、臨床心理士など専門職による対応ができるよう、現在、関係機関との調整を行っているところでございます。
以上でございます。
55:
◯兵道顕司議長 植田年美議員。
56: ◯植田年美議員 再質問の御答弁、ありがとうございました。社会福祉士、精神保健福祉士、そしてまた臨床心理士、プロフェッショナル、エキスパートのぜひお力をいただきながら、次の展開を期待するところでございます。
富士河口湖町では、コロナ禍での妊娠や産前産後ケア、育児支援を目的に、母親や家族が小児科医また産婦人科医にＬＩＮＥで無料で相談ができる事業を昨年１１月から実施しています。これは
株式会社キッズパブリックという民間の会社が提供していまして、相談体制は、夜間相談といつでも相談というのがあるんだそうです。予約をして、平日の夕方午後６時から夜午後１０時までの間にＬＩＮＥのビデオ通話とかオンライン通話を活用して１０分間、たった１０分間ですけれども医師らと気軽に会話ができる、これが夜間相談だそうです。また、いつでも相談というのは、質問メッセージを打ち込んで送信しますと、専門家が１日以内に回答を返信してくれる、こういう事業だそうです。
利用者からは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも気軽に相談できてよかったという声も聞かれているということです。今後このようなことも研究していただけるように要望いたします。ありがとうございました。
障がい児（者）福祉政策と質の高い相談支援について質問いたします。
甲府市障がい者福祉計画の策定年度に当たり、現在パブリックコメントが行われていると承知しています。計画の内容を拝見いたしました。計画目標には、一人一人に寄り添った福祉サービスを提供するとし、現状と課題の分析には、相談支援の現場の圧迫、早急な体制強化が求められる状況にあるという分析をされていました。改善を図るとの記述もあります。
厚生労働省の令和３年度当初予算案では、計画支援、障がい児相談支援の実態を踏まえ、基本報酬の引上げも組み込まれた質の高い相談支援体制を提供するための報酬体系の見直しが検討され、３年に１度の報酬改定が行われる時だそうです。期待もするところでございます。
３歳の子どもの発達が気になるお母さんから相談を受けました。発言が始まらない。何かいろいろなことが心配になった。そこで子育て支援の窓口に相談に行った。そしたら、障がい福祉の窓口を紹介される。この瞬間は、やはりお母さんにとっても心に不安を感じたそうです。そして、保育園にも通常どおり通園はしていましたが、やはり障害児通所サービス、児童発達支援を利用したほうがいいんじゃないかということを勧められたそうです。
そのサービスを受けるためには、療育手帳を申請するという必要はない場合もありますけれども、まず、希望する事業所を利用するためには受給者証を申請する。そのためにも、計画を立てることのできる相談支援専門員という方に支援計画を立ててもらわなければならないということが分かった。しかし、相談支援専門員が全事業所にいるとは限らず、たくさんの事業所を探したそうです。だけれども、それぞれの事業所の専門員さんが多忙を理由に、半年以上待つということが分かったそうです。
一日も早くサービスを受けたいと障がい福祉課に相談しましたら、親が自分でサービスの利用計画を作成するセルフプランというのがあるんですよと、セルフプランを作成したらどうですかと勧められたそうです。我が子の発達障がいにショックを受け、さらに、初めて支援サービスを受ける親にとっては、苛酷な出来事だったと思います。慣れない専門用語また制度の前に、絶望感さえ感じたというお話を伺いました。
平成２４年４月の障害者自立支援法（障害者総合支援法）及び児童福祉法の改正によって、障がい児が通所支援を利用する場合には、障害児支援利用計画を、先ほど申し上げたように、作成することが必須となってしまいました。それは大事なことだと思います。作成することができる相談支援専門員、介護でいうところのケアマネジャーのような存在の方ですが、実務経験が３年から１０年あって、初任者研修を受講すれば、なれるんだそうです。また、５年に１度、相談支援現任研修を受講することが決められているそうです。資格は取りやすいのに、成り手がいない、少ない。多忙を極めること、また報酬が少な過ぎることが要因だとの声が、現場や施設の関係者から多く聞かれました。
先ほど申し上げた３年に１度見直されるこのたびの報酬改定は、公明党が、私たちのような地方議員の声をしっかり国会議員が聞いて、数多く反映させてきたという経緯がございます。私は、相談支援専門員についてこれまで民生文教委員会でも何度かお尋ねしてきました。令和２年９月定例会民生文教委員会の答弁では、障がい児また発達が気になるお子さんの支援をする相談支援専門員の不足は認識しているとのことでした。令和２年１２月定例会民生文教委員会では、改善の検討を伺ったところ、事業所の相談支援専門員については専従を兼務可能に検討しているという御答弁もいただきました。アンケートをはじめ、障がい福祉課で様々検討していただいているということには、感謝を申し上げます。
令和２年１２月定例会本会議で、先ほども申し上げましたが、我が会派の長沢達也議員の発達が気になるお子さんの早期発見・早期支援についての質問に対して、樋口市長より「お子さんの発達に心配がある方にとりまして、相談しやすく、早期な気づきから適切な支援につながり──若干中略させていただきます──切れ目のない継続的な支援を行い、取り組んでまいりたいと考えております。」との御答弁がありました。このためにはやはり、相談支援専門員の丁寧な支援計画の作成は大切です。
子どもの発達の１年は大人の１０年に匹敵するという、専門家の言葉が脳裏に焼きついています。発達が気になる子どもの大切なのは３歳から５歳までの伸びしろなんだと、こういう文献もたくさん見ました。サービスを受けるための計画を作成できる相談支援専門員が不足していることで、発達が進む大切な１か月、重要な１年を無駄にすることのないように、そして、親御さんが支援計画を作成できなくて不安な日々を過ごしながら子育てをすることがないように、誰も置き去りにしない具体的な施策は喫緊の課題だと考えます。
保育の現場でのスキルアップも、発達の課題には欠かせません。我が会派の堀 とめほ議員が令和２年３月定例会本会議で質問いたしました、チェックリストの活用も重要です。早期発見・早期支援につなげるための施策についての考えも併せて確認させてください。
質問します。
甲府市障がい者福祉計画の策定に伴う今後の福祉政策の方向性、特に、質の高い相談支援のお考えをお示しください。また、逼迫している相談現場の相談支援専門員の確保、とりわけお子さんの相談支援に対するお考えをお示しください。専門的人員の確保など、利用人数に応じられる体制の充実が大事だと思います。どのようにされるのか、そのお考えをお尋ねいたします。
２点目に、来年度予算に盛り込まれました発達障害チェックリストスーパーバイズ事業の内容をお示しいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
57:
◯兵道顕司議長 深澤 篤福祉保健部長。
58: ◯深澤 篤福祉保健部長 甲府市障がい者福祉計画に基づく質の高い相談支援についてお答えを申し上げます。
障がいのある方に対しましては、様々な地域主体の連携により、一人一人の障がいの特性や程度、多様なニーズに対応した、質の高い福祉サービスが提供できるよう、気軽に相談できる環境づくりを推進することが重要であると考えております。
こうしたことから、サービス利用者が増加し、相談支援を提供する相談支援専門員の業務が逼迫しているという状況に鑑み、相談支援専門員に対して、利用者の多様な特性に対応できる能力や知識が向上するための研修を実施するほか、一部の相談支援事業所に負担が集中することのないよう、事業所間で計画相談件数や困難事例を均等にするための調整を行うとともに、新たにサービスの指定申請をする事業者に対しては、相談支援事業所の併設を働きかけるなど、相談支援専門員の確保策に取り組んでまいります。
とりわけ、お子さんの相談支援に対しては、子育て時期を安心して過ごせるよう、ライフステージを通じた切れ目のない支援が行える体制の充実を図る中で、障がいの早期発見・早期支援に努めることが重要であります。
こうしたことから、障がい福祉サービスを利用するに当たり、相談支援事業所がサービス等利用計画を作成することが困難となり、やむを得ず利用者等がセルフプランで対応する場合につきましては、障がい福祉課及び基幹相談支援センターの職員がペアとなり、御家族と一緒に計画の作成を行うなど、寄り添ってサポートしていくことで御家族の不安解消に努めてまいります。
また、山梨県内では初めての取組として、子どもの発達の適切な支援と発達の多様性に対処できる高い専門性を備えた早期発達支援士を配置し、保育所で実施したチェックリストを基に、発達が気になる子に対する保育士の観察視点や支援方法についてアドバイスを行うスーパーバイズ事業を実施し、お子さんの早期の療育につなげることや、保育士の発達障害への理解や支援力の向上が図れるよう取り組んでまいります。
今後におきましても、甲府市障がい者福祉計画に基づく各種施策を着実に推進し、障がいのある方やその御家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていける共生社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
59:
◯兵道顕司議長 植田年美議員。
60: ◯植田年美議員 御答弁いただきましてありがとうございます。基幹相談支援センターの職員とそれから甲府市の障がい福祉課の職員と力を合わせて、セルフプランになったときには御家族に寄り添ってくださるというお話でした。ありがとうございます。これまでもそんな経験をいただいた利用者の皆さんからは、感謝のお声をいただいております。基幹相談支援センターの職員も本当に丁寧に寄り添ってくださる、特に障がい福祉課の職員、ベテランの職員は「大丈夫だよ、お母さん。」って、その職員から一言言われただけで胸をなで下ろしたという方のお声をいただきました。心温かくサポートしてくださっていること、心から感謝申し上げます。
ただ、心配なのは、ただでさえ業務の多い障がい福祉課の職員が、一人一人のところに丁寧に寄り添ってくださる、また仕事が増えていく。ぜひここには増員をかけていただいて、そのベテランの全てのことが分かって寄り添ってくださる職員の方には、極力そのこと専門で仕事をしていただけるような時間をつくっていただきたい。そのためには、人員増ということも今後は必要なんじゃないかなと、障がい福祉課の本当に忙しそうな現場を見ていて感じたところです。余計なことかもしれませんけれども、ぜひ御検討いただきたい。お願いいたします。
また、スーパーバイズ事業では、山梨県内でも珍しく、甲府市のチェックリストを活用していくということに、大きな拍車になると期待いたします。保育、教育、福祉という縦割りの弊害が出ないように、ここも御注意いただきたい。そしてまた、保育士のエンパワーメントにつながるように期待をしております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
最後の質問にいたします。
市民の命と財産を守る施策についてお尋ねします。
高齢者を狙った特殊詐欺など、市民の財産が狙われる、奪われる事件が後を絶ちません。財産のみならず、最近では凶悪化し、何と命まで奪われた悲惨な事件も報道されております。
本市の電話詐欺被害状況を令和２年１２月末時点でまとめた資料によりますと、被害件数３０件。これは何と前年同期より１０件も増えているんだそうです。県内トップ。被害額は２，５７８万３，３４４円とのことです。最近では、市役所職員を名のり「還付金がある」と近くのＡＴＭへおびき出し、操作をさせる事件も増えてまいりました。「不審な電話があれば、すぐ警察へ」甲府市の防災行政用無線で防止を呼びかけることも功を奏していると考えられますが、やはり特殊詐欺の最初の入り口とも言える自宅電話での対策が必要だと考えます。
栃木県小山市では、詐欺被害防止のため自動応答録音装置等を備えた特殊詐欺への対策機能がある電話機の購入に補助金を出しています。対象となるのは、市内に住民票のある６５歳以上の方で市税を滞納していない、対象機器を購入後６か月以内の方。１世帯１台限り、購入費の２分の１、上限５，０００円。このほかに、山梨県内でも、山梨市では自動通話録音機を無料で貸し出す事業を行っています。韮崎市、身延町、大月市でも電話機購入設置費の助成事業などを実施していると伺っています。
公明党はこれまでも市民の命、財産を守る様々な施策を提言し、推進してまいりました。本市には平成１１年１０月６日に制定されました条例第２８号「甲府市生活安全条例」があります。第４条には「市は、この条例の目的を達成するために、次の各号に掲げる施策の実施に努めるものとする。」とありまして「（２）生活安全を確保するための環境整備」とされています。市民を犯罪や事故から守るため施策・事業に取り組んでいただいていることは認識はしておりますが、やはり、特殊詐欺をはじめとする危険から市民の命と財産を守り、生活安全を確保することも大事ではないかと考えます。
議長の御許可をいただき、パネルを用意させていただきました。これは山梨県警察が御準備されたもので、本当はこれ、もちろんもっと小さいんですが、３つに折って電話機のところに置いたり、いろいろなところにおいて、市民の皆さん、県民の皆さんが常に目にするというためのものです。そこに書いてあるものにも、自宅の電話の前に設置して、かけてきた相手に通話を録音すると伝える、そういう安心機能があるよ。また、電話に出る前に注意喚起のアナウンスが鳴るんだよ。また、通話を開始して約２秒後、自動的に録音を開始する電話があるんだよ。迷惑電話がかかってきましたら、まず相手の電話番号を確認する。確認するといっても、ナンバーディスプレーになっていなければこれは確認できません。怪しい電話にはまず出ない。出なければいいんですけれども、出てしまう。ここが大変ですよね。電話に出ても警戒する。こんなことをうたわれているチラシがありました。
また、警察庁で作ったチラシです。実はこのページの裏側に、いろいろな電話機がいくらぐらいでどこで売ってるみたいなことも書いてあるチラシなんですが、そこは省略させていただきます。ここにもやはり、着信音が鳴る前に自動でメッセージで警告する電話機がありますよと。非通知の場合は電話がそもそも鳴らないと、こういう機能もこの電話機にはあるようです。非通知が着信拒否できる。また、電話に出たら、通話を自動録音していますみたいな電話もあるんだ。未登録番号からの着信対策もできる電話もあるんだと。
警察庁としてはここまでして一生懸命訴えていますが、なかなかここにたどり着かない市民の皆さんは、何が足りないのかなと考えました。やはり、甲府市として、ここはひとつ力を出していただきたいというところなんです。様々な機能が紹介されているチラシですけれども、知らない現状を何とかしたいと思っています。
本市でも一日も早く、自動応答録音装置や非通知電話をシャットアウトする機能がついている電話、またナンバーディスプレー、知らない電話ですともう先に言ってくれる電話、詐欺防止のために録音しますとアナウンスする機能のついた電話機の購入に対する補助制度を創設し、とりわけ高齢者を特殊詐欺などから守ること、市民の命と財産を守る施策が必要と考えます。
御見解を伺います。お願いいたします。
61:
◯兵道顕司議長 佐藤 敦危機管理監。
62: ◯佐藤 敦危機管理監 電話詐欺対策についてお答えいたします。
本市におきましては、悪質・巧妙化する電話詐欺から市民の皆様の財産を守るため、警察において確認されたアポイントメント電話、いわゆるアポ電の具体的なだましの手口等を、警察からの依頼に基づき、防災行政用無線や甲府市防災防犯メールマガジン等を活用し、市民の皆様に注意喚起を行っております。
また、地域の高齢者学級やいきいきサロン等において、被害者になりやすい高齢者への啓発を行うとともに、小中学校での出前講座等の機会や、本市ホームページに最新の手口などを紹介し、あらゆる世代に対し、他人事ではなく誰もが被害者になり得るという当事者意識を持っていただけるよう、情報発信を行っております。
さらに、本年度新たな取組として、警察や自主防犯ボランティアの方々と合同で、増加する還付金詐欺の被害場所となるスーパー等の駐車場に設置されたＡＴＭコーナーで、利用者に対し具体的な手口を紹介し被害防止を呼びかけるなど、電話詐欺被害の防止に努めております。
加えて、昨年の年末から年始にかけ、甲府市消費生活センターに電話詐欺と思われる電話相談が多数寄せられたことから、注意を呼びかけるチラシを作成し、本年１月に甲府市自治会連合会の御協力を得る中で組回覧を行ったところであります。
今後につきましても、市民の尊い財産を守るため、電話詐欺防止機能付き電話機購入費補助制度をはじめ様々な取組について、他都市の取組内容等を調査・研究してまいります。
以上でございます。
63:
◯兵道顕司議長 植田年美議員。
64: ◯植田年美議員 御答弁いただきました。ありがとうございます。
何とかして特殊詐欺を防止したいという思いはあります。詐欺に遭われて被害に遭った方からお声をいただいたデータを見ますと、私は絶対だまされないと思っていた方がたくさんいらっしゃった。それはそうですよね。だまされると思ってだまされている方はいらっしゃらないと思うんです。この電話機購入費補助制度、必ずや予防のきっかけ、防止のきっかけになると確信しています。ぜひ御検討いただきたいと思います。
以上をもちまして公明党の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
65:
◯兵道顕司議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時２２分 休 憩
────────────────・────────────────
午後 ３時４５分 再開議
66: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
こうふ未来の代表質問を行います。
藤原伸一郎議員。
（藤原伸一郎議員 登壇）
67: ◯藤原伸一郎議員 よろしくお願いいたします。今日お昼を会派のみんなで食べたときに、本庁舎１階でテークアウトのオフィスｄｅランチ事業が今日からスタート第２弾ということで、お昼を食べさせていただきました。始まったばかりというか、結構、人もいまして、これも本市議会の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会から当局に宛てていろいろな要望を出させていただいた中でこういった事業がまた継続されているんだなと思うたびに、うれしく思います。また、今日からスタートですから、定例会会期中もたくさん利用して、おなかいっぱいにしながら今定例会にしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、甲府市の地理的・地域的な関係性を踏まえたまちづくりの考え方について、質問をさせていただきます。
人口減少が続く中でも、北海道のニセコ町や一部の離島を中心に地価の上昇地点が観測されています。空き家率が高いと言われる和歌山県においても、半島の先端部で人口が増加しています。今まで不便さが前面に出ていた地方都市が、インターネット環境の整備や都心への閉塞感、過剰感などが募り、インバウンドの客も増加中の地方にこそニーズが高まっていると感じます。こうした新しい波を甲府市にも呼び込み、活性化を図るためには、市民、行政が共に自ら分析をし、目的を共有し、動くことが、大変大きな転機になると考えています。
追い風を捉えて実際に動くために格好の波が、今まさに訪れているものと考えておりました。しかし、新型コロナウイルスにより世の中が一変した今、先ほど述べましたニセコ町のインバウンドの客は９９％減少し、日本ではしばらくの間インバウンド需要は見込めないと考えるのが正しいと思います。
コロナ禍で休業や経営難となり、雇用の維持、経済の硬直化は計り知れないものがあります。そうした中においても、甲府市の人々の動きやエリアのつながりを数値化し、見える化し、その分析と共に今後のまちづくりの施策を展開していくことが重要と考えています。
特に甲府市の地理的な強み・弱みや、盆地一帯のそれぞれの地域・エリアの関係性を把握・分析し、それを行政、大学、企業や各種団体等で共有していくことで、地域活動の増進を担う様々な主体の連携につながるとともに、民間主導の地域づくりを行うエリアマネジメント組織の創出や支援にもつながると思います。
例えば、甲斐市、笛吹市、昭和町など近隣市町からどこの地域に何の目的で結びついているのか、どこのエリアの相関性が強いのか、甲府市のどのエリアが中心となっているのかといった視点から、新型コロナウイルス感染症対策のリスク回避戦略、今後の各種イベント戦略などを練ることもできますし、地域ネットワークの回遊性を重視した取組を行えば経済効果も増すと思います。
そこで、人口減少やコロナ禍といった厳しい状況が続くことが予想される中、今後、甲府市の地理的・地域的な関係性を踏まえたまちづくりの考え方について、甲府市のお考えをお伺いいたします。
コロナ禍のテレワーキング、サテライトオフィス、シェアオフィスの普及についての質問でございます。
新型コロナウイルス感染者が日に日に増えるようなとき、大都市から企業や働き手の脱出が起き、オフィスの賃料が下落する。しかし、都市の優位性が崩れることはない。アフター・コロナの時代には、しばしば、それ以前よりもさらに強力な都市の形を示して復活するという声があったり、また、ＩＴ革命によってテレワーキングの可能性が生まれ、コロナ禍はその追い風になるが、アフター・コロナにおいては微風で、突風にはならないという意見もあります。
コロナ禍を経験し、これまでのようなスーパースター都市のビジネス街へ毎日通勤するスタイルからは分離し、週の幾日かを在宅勤務する、郊外の鉄道沿線のシェアオフィスに勤務する、地方都市に移住してそこから完全なテレワーキングをするなど、選択が可能となります。すなわち、勤め方の時間と場所に変化が起き、働き方が多様化する時代が訪れると感じています。
時間と場所の選択では、業種、種別、それぞれのＩＴレベル、家族関係など、様々な条件によって行われますが、ビジネス活動の中枢、すなわち企業の頭脳部が大都市にある本社から外へ移転する事態は起きない。しかしながら、数多くの市町村が都心からの人の流れの獲得に向け、思考し、動きを加速させています。甲府市が選ばれる都市となるためには、地域の実情や強みを踏まえ、創意工夫を凝らし積極的に取り組むことにより、新しい人の流れの創出、魅力的な働く環境の創出ができると思います。
地方への移住・定住への動きが加速している都市部からの人の流れを創るための、テレワーキング、サテライトオフィス、シェアオフィス等の普及促進についてお伺いいたします。
小売り、飲食店の現状と再浮上への政策についてもお伺いします。
コロナ禍で感じることは、長期休業、時短営業により廃業を余儀なくされた店舗はどのぐらいあるのか。いわゆるコロナ禍でも売上げを伸ばした、もうかった企業、産業は何なのか。生活必需品を売るスーパーマーケット、ベーカリー、ドラッグストア、ｅコマースなどの利用は増えたと聞いています。どうやって生き残るか、活性化していくか、どのような形態が望ましいのか。
コロナ禍では、特に高級スーパーマーケットの売上げは伸びたと聞いています。いわゆる、そこでしか買えないもの、ここにしかないものを売っているようなスーパーマーケットのことです。農家からの直売に人気があったとも聞いています。個性的な付加価値の高い商品を提供し、稼ぐ店は生き残れる。衰退が著しい中心市街地にあって、商品を仕入れて売る店は、郊外に進出した大型店やチェーン系のコンビニエンスストアとの競合が厳しく、廃業に追い込まれるケースもあります。品ぞろえと価格競争では、大量仕入れの大量販売のチェーン店にはかなわない。
それに対して、商店街にあっても付加価値を提供できるようなお店は、大手の店にも、またインターネット販売のＡｍａｚｏｎや楽天に対しても健闘しているということは聞きます。チェーン店などとは別の付加価値がある商品を提供し、そこでの職人仕事の輝きがあったり、ｅコマースを巧みに使用し、販路と一定の顧客を維持しています。
中心市街地の活性化。会派の中でも少し議論になりました。まずは消費者を増やすこと。支援を行っていくのが賢明だろう。仕入値と売値の差を稼ぐのではなく、付加価値のある商品を売るための支援は必要です。Ａｍａｚｏｎや楽天など、ｅコマースなどの販売をするような方法も教えてもよいのではと思います。
ただいま私が耳にしているコロナ禍の小売りや飲食店の悲観的な声、また楽観的な声、実態などを踏まえて、今後どうやって生き残っていくのか。もっと言えば、アフター・コロナにおいて、事業者が成長し活性化していくにはどのように取り組んでいくことが望ましいかなどについて、もろもろ思うところを述べてまいりました。
甲府市として、アフター・コロナにおいて小売りや飲食店が事業を継続し再浮上するためにどのように取り組むか、お考えをお示しください。また、甲府市としてどのような支援ができるか、見解をお伺いいたします。
ポストコロナにおいての観光政策でございます。
緊急事態宣言進行中の観光事業者の様相、アフター・コロナを見据えた観光、インバウンド事業が当面期待できない現在、インバウンドへの過剰な期待も修正を余儀なくされています。特に、国際的な移動に当面制限がかかる中、注目しなければならないのが国内需要、いわゆる国内旅行需要の刺激だと思います。マイクロツーリズムのように、地元を観光することへの期待の高まりや、ワーケーションやブレジャーといったビジネスモデルと絡ませた短期の滞在スタイルも注目が集まりつつあります。
国内旅行の中でも、近隣エリアを観光の対象とする、言わば近隣観光というべき観光スタイルは、身近な観光の価値に居住者が改めて気づく機会を提供するなど、新たな可能性を見つけつつあると思いますが、本市の観光施策についてお伺いいたします。
中心市街地の既存ストック、いわゆる空き家や空き店舗、そして利活用のできる土地などについてです。
地域のまちづくりを民間主導で行う、民間主導ゆえにきめ細かいまちづくりの配慮もある。また、エリア全体のマネジメントに加え、エリアの総合的なリスクマネジメントが極めて重要だと私は考えます。徹底的に国内客、近隣住民をターゲット需要層として掘り起こし、購買意欲を高める必要があるのではないでしょうか。特に、中心市街地周辺の１キロメートル圏を重視し、ターゲットの変化への意識改革が重要です。
また、地域そのものの人口を増加させる必要もあります。ウィズ・コロナの時代には、多くの産業において収益が下がる。そんな中、重要なのは、中心市街地にある空き家や空き店舗など既存ストックの流通性を高め、活用していくことだと考えます。
こうしたことが、ウィズ・コロナの時代において最も変わらなければならない部分の１つだと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
68: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
69:
◯樋口雄一市長 私からは、甲府市の地理的・地域的な関係性を踏まえたまちづくりについての御質問にお答えいたします。
人口減少・少子高齢化の進展にコロナ禍が加わり、地方自治体は非常に厳しい局面を迎えておりますが、こうした現状を克服し、持続可能な地域社会を形成していくためには、行政はもとより、大学、企業、各種団体、そして市民一人一人といった地域の活力を担う様々な主体が、地域を自ら盛り上げていこうという共通の認識の下、それぞれの立場で、あるいはスクラムを組んで、地域活力の増進に取り組んでいくことが肝要であり、地方創生の目指すところであると考えております。
甲府盆地の中心に位置する本市は、昼夜間人口比率は１１４．２％と、県庁所在地の中でも非常に高い点が特徴であり、本市への通勤通学比率が１０％を超える近隣自治体も多く、また買物等の住民生活においては近隣の市町との往来が盛んに行われており、行政区域を越えた交流が進んでおります。
今後、フルセットの行政運営が難しくなる中にあっては、こうした実生活面での実態に合わせ、市民の生活行動や経済活動の関係性が強い近隣自治体と、それぞれが有する特色や地域資源について理解を深め、互いの強みを生かした産業施策、福祉施策など、様々な分野・領域における広域的な連携を進めることが有効であることから、その実現に向けて、現在、各自治体と協議を進めているところであります。
また、これからのまちづくりにおいては、エリアマネジメントの視点により「つくる」から「育てる」へシフトしていくことが求められる中、地域特性に応じた魅力づくりによって、いかに地域の価値の維持・向上につなげていくかという点が重要であり、加えて、その認識を様々な主体が共有して、具体的な取組を進めていくことが必要となりますことから、民間が主体となって取り組むエリアマネジメント活動の促進を図るとともに、公民相互に弱みを補完し、強みを生かす公民連携による取組、さらには市民との協働によるまちづくりの推進等に努めてまいります。
今後の人口減少社会、そしてウィズ・コロナ、アフター・コロナ時代にあっても、誰もが地方創生の主役であるとの思いを共有し、皆で支え合い、皆で盛り上げていくまちづくり・地域づくりを実現してまいりたいと考えております。
私からは以上でございますが、他の御質問につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
70: ◯山中和男副議長 梅澤賢一まちづくり部長。
71: ◯梅澤賢一まちづくり部長 コロナ禍のテレワーキング、サテライトオフィス、シェアオフィスの普及と拡大についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、オフィスワークにおいては時間や場所の柔軟性が求められる中で、テレワークやウェブ会議など働く場所を問わない多様な働き方が広がるとともに、企業の東京圏から地方への機能移転や、移住を現実的に考える人の増加など、地方への関心が高まりを見せています。
こうした中、本市におきましては、東京圏からの近さや交通アクセスのよさ、豊かな自然と都市機能が調和した生活環境など、本市の強みをＰＲする中で、テレワークと親和性の高い情報通信業をはじめとするオフィス系の企業誘致にも取り組んでいるところであります。また、現在、本市内には、テレワーク環境が整備された民間事業者が運営するコワーキングスペースやシェアオフィスなどがあり、単なるオフィス機能だけではなく、企業間交流や新たな事業の創出といった付加価値を提供する場となっています。
今後は、民間事業者と連携しつつ、こうした施設の情報を東京圏の企業に発信するとともに、企業訪問、ビジネスマッチング、移住相談など、様々な場面で施設の活用を提案し、利用促進を図る中で、本市への新たな人の流れの創出や企業の進出につなげてまいります。
以上でございます。
72: ◯山中和男副議長 志村一彦産業部長。
73: ◯志村一彦産業部長 まず、小売り、飲食店の現状と今後の取組についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、国内で初めて感染者が確認されて以来、急速に拡大し、国民生活の安全・安心を大きく揺るがすとともに、我が国経済に甚大な影響を及ぼしました。その後１年を経て、巣籠もり消費が好調な一方で、感染拡大の第３波や１月に再び発出された緊急事態宣言の影響等を受け、地域経済を取り巻く環境は、飲食業を中心に様々な分野の産業において依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。
本市におきましては、これまでに、テイクアウト支援事業や事業継続家賃補助金などにより事業者の事業継続を支援するとともに、市内の対象店舗において、ＱＲコード決済で買物をすると最大３０％のポイントを還元するキャンペーンを延べ３か月にわたり実施し、１９億円を超える決済につなげるなど、落ち込んだ消費の喚起に努めてまいりました。
このように事業継続や消費喚起に向けた支援だけではなく、ウィズ・コロナ、アフター・コロナ時代に求められる変化に対応する中で再びにぎわいのある経済活動を実現していくためには、事業者・利用者それぞれによる感染防止対策の徹底と、新たな日常に合わせた事業者の業態転換なども必要であると考えておりますことから、今後も国や県の動向を注視する中で的確な対応に努めてまいります。
次に、ポストコロナを見据えた観光施策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、昨年１月から１２月までの本市の観光入込客数は対前年比約４５％の減、外国人宿泊者数は対前年比約８５．７％の減となるなど、観光関連産業にとりましては非常に厳しい状況にあり、今後もインバウンドの回復はすぐには見込めないことから、国内からの誘客が重要であると認識しております。
また、コロナ禍によって、これまでの観光の在り方も大きく変化し、観光先の選択においては、人混みを避けることができることや、感染症対策などが万全であることなどが重要視されるといった傾向があり、新しい生活様式への対応を念頭に置いた観光振興策が必要であると考えております。
本市には、日本遺産に認定された昇仙峡や甲府名山など、屋外で密接が避けられる自然豊かな観光資源が数多く存在していることから、近年のアウトドアブームや、仕事と休暇を両立させる新しい働き方の広がりを追い風として、これらの観光資源をより一層アピールする中で、首都圏から短時間で来訪できるアクセスのよさを生かした、近隣からのさらなる誘客促進に取り組むとともに、市外からの観光客だけではなく市民の方にも、日本一の渓谷美と称された昇仙峡をはじめとし、歴史、温泉、食など、本市の持つ魅力を改めて認識していただき、関連する観光スポットを訪れていただけるよう、さらなる効果的な情報発信などに取り組んでまいります。
次に、中心市街地における既存ストックの活用についてお答えいたします。
本市中心市街地は、居住機能、公共公益機能、商業機能など多様な都市機能を有し、地域の発展に中心的な役割を果たしてきた重要な区域であり、今後も時代の変化に適応しつつ、既存ストックが有効に活用されていくことが、中心市街地としてあり続けるための要素の１つであると認識しております。
この認識の下、本市では、空き店舗や空き家の解消に向けた取組として、中心市街地空き店舗活用補助制度のほか、空き家改修助成制度や子育て世帯等家賃助成制度の利用促進に努めてまいりました。このたびのコロナ禍の影響により、中心市街地におきましても空き店舗等の増加が懸念されるものの、テレワークの普及などによる働き方の変化をはじめ新たな日常への取組が加速する中、首都圏等から地方への移住ニーズや新たな事業への参入の機運の高まりを好機と捉えまして、本市といたしましては、引き続き空き店舗等への助成制度の周知等に努めるとともに、遊休不動産等のさらなる流通性向上と利活用に向け、空き店舗等のオーナーや商店街など関係者と連携する仕組みづくりに取り組んでまいります。
今後におきましても、空き店舗等の解消とともに、にぎわいの創出やエリア価値の向上に努める中で、定住人口・交流人口の増加につなげ、中心市街地の活性化を図ってまいります。
以上でございます。
74: ◯山中和男副議長 藤原伸一郎議員。
75: ◯藤原伸一郎議員 市長はじめ梅澤まちづくり部長、志村産業部長から答弁いただきました。ありがとうございました。
１つずつやっていきたいと思うんですけれども、まず、市長からいただきました答弁の中に、私の質問の中には、その数字も含めてというお話をさせていただいた部分もあります。ただ、なかなか、さあ言ったからといって数字が出てくる部分もないと思いますが、答弁の中には、しっかりと地域連携をしながらやっていくという話もございました。
ここで私が言わんとしていることは、もっと細かい地域の分析もしてもいいんじゃないかなということでございます。事例としては出してないですけれども、例えば大阪府にある梅田とか難波は相当細かい数値化をして、例えばここの部分にはどういった観光客の人が来ているのか、どんなお仕事で来ているのか、どこの県から来ているのかというのを細かく把握し、数字化されたものがございました。それを使うことによって、今後の取組というものも、また先進的なものができると思っていますし、例えば今、コロナ禍の時代ですので、新型コロナウイルスの感染症対策という意味でも、予防措置も取れるかと私は考えております。
数字化することにより、先ほども答弁にあったエリアマネジメントをする中で、民間の方々が、そういう数字があったほうがやりやすいわけでございます。例えば甲府駅前に人が来るよ、中心市街地、例えば岡島百貨店周辺に人が来るんだと言われても、どのぐらいの人がどういう規模で、何の目的で来ているんだということが明確になれば、どのようなお店を出店したほうがいいのか、もしくは競合相手がどういうところにあるのかということが認識できると思います。細かい分析をするからこそ、ほかからの人が呼び寄せられると思っておりますので、ぜひとも、今後、少し細かい目線ではありますけれども、そういった取組もしていただければなと思っております。
次に、テレワーキング、サテライトオフィスについてでございますが、推進はしていくという御答弁をいただきました。令和２年度第３次補正予算で１００億円規模の予算がついて、テレワークの創出ということで地方創生テレワーク事業も国が推進しています。ただ、単純計算すると、この１００億円、甲府の中でどれだけのものが使えるかというのは少し疑問もありますし、例えば一番マックスでもらえて９，０００万円、それを割ったところで１００市町村がこれを取りに来るわけでございます。甲府市が選ばれる都市になるためには、相当先駆的な取組をするか、もしくは高い営業力を持って、企業に来ていただくことが肝要だと思います。
この質問をするに当たって、特にこの部分を会派で話したときに、私は、前者に述べたような、先駆的な取組が大切なんだ、甲府市としての魅力を伝えていくんだ、これによってテレワークが推進できるんだというふうな話をしたところ、いや違うと。これは高い営業力がなければ、やはり、あまたある企業を甲府に持ってくることはできない。で、今御答弁を聞いた中で、最後のところに、いろいろ各種イベントやまた企業説明会を使って、いろいろな手段を使って本市からアプローチをしていくんだ、いわゆる取りに行くんだということを感じ取ることができました。
ここは再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、具体的にどのような形で、お客様というか企業を営業し、取っていくのか、その最後の答弁にあった、ごめんなさい、ちょっと詳しく覚えていないんですけれども、こういったイベントを使って取っていくのかということを、詳しく聞ければと思いますので、お願いいたします。
次に、アフター・コロナについての小売りでございますが、先ほど初めに述べさせていただいたテイクアウト支援事業、また事業継続家賃補助金、ＱＲコード決済においては１９億円超という大変大きなお金の循環があったと聞いております。多分、多くの議員また当局の皆さんもこのＱＲコード決済についてはいい成果が出たと、みんな肌で感じている部分もあるし、利用していただいたことだと思います。終わった瞬間にやっぱりまたやってほしいという声が多く上がったのも事実でございます。大変有意義な取組だと思いますので、ぜひ継続して、できることならやっていただきたいなと思います。
この質問の中には、再浮上するためにどのようにしていけばいいんだろうという部分を取り上げさせていただきました。中心市街地へ行ってみますと、やはり閑散としているのは事実でございます。でも、なかなか店舗を移すわけにもいかないし、何とかやりくりしながらやっている企業がたくさんある中で、先ほど述べたような利点を使って伸びる企業もございます。ぜひバックアップをしていただくとともに、少しお年を召した方、またずっとその同じ業種で取り組んできた方は、ちょっと一歩踏み出すのは大変な部分もあると思いますが、甲府市としっかりと連携を取りながら、中心市街地の存在意義、そして中心市街地をより一層使ってもらえるように、また動いていただけるような取組をしていただければなと思うところでございます。
観光の部分に関してですけれども、当局のほうもやはり、小さなコミュニティまた地域の中の共有が必要だということは、御理解をさせていただきました。そうした中で、特に御嶽昇仙峡であったり日本遺産に登録されたところを、近隣の方々は結構よく知っています。ここがどういうところで、例えば何があってという。ただ、どんどん中心に来たり南のほうに行くと、詳しいことは知らない。先ほどの答弁の中で、情報発信をしていくんだというお答えがありましたが、情報発信をするだけではなかなか、キャッチできるものもキャッチできないと私は思います。
これ、再質問をさせてください。
情報発信をする中でも、やはり地域の人にそれをつかんでいただいて、多くの人に知っていただいて、それをアピールすることが肝要だと思いますが、どのような施策を取って市民の皆さんに甲府のよさを知っていただく、またそれを観光につなげていこうと考えているか、もう一度御答弁をお願いいたします。
最後、空き家に対してでございます。
空き家に対しては、やはり出店を望んでいる個人事業者、そして企業さん、一番ネックになるのは家賃だと聞いております。笛吹市芦川町にペンション、コテージを再利用して、１０年後にその状態で返して、いわゆる家賃補助をする中でこのまちを再生して、そして、大家さんともまた金融機関とも、多くの団体と連携を取りながらそこを活性化していくという取組が、他都市でも多く見られることが現実に起きています。
そうしたときに、本市として実際何ができるんだろうと考えたときに、やはり、まずその情報集約と、そして連携をするための土台づくりではないかと私は考えています。特に家賃を下げるために、そのためにはどのような形で、先ほども申しましたが、利益を上げていくか。その利益の中から甲府市のまちづくりに対して少しでも落としていただいて、安価な値段で出品したり出店していただくということが、大変有意義だと思います。
空き家対策、また家族を呼び込むという施策も取っておりますけれども、ぜひ、いろいろな施策を使って、一層鋭意努力をしていただければと考えております。
以上、２点についてですけれども再質問をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
76: ◯山中和男副議長 梅澤賢一まちづくり部長。
77: ◯梅澤賢一まちづくり部長 人の流れを創出する、具現化していくために、本市としての高い営業力が今必要だというふうにお考えだと。そして、具体的にそれに対してどのように取り組んでいくのか、それについての御質問だと思います。お答えいたします。
本市への流れを創り出すには、市内事業者と県外の企業の業務提携による事業創出も要素の１つとなると考えております。多くの市内企業が集まります就職応援合同企業説明会がございますが、これを活用した東京圏企業と市内企業とのビジネスマッチングということも考えられます。また、コワーキングスペース事業者へのヒアリングを行いましたところ、オンラインセミナーに県外から参加しているということもお聞きしておりますので、こうした参加者に施設の利用を促すとともに、本市の強みや優遇制度などをＰＲする中で、本市に訪れていただき魅力を実感していただくことで、新しい人の流れを創出し、企業の進出につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
78: ◯山中和男副議長 志村一彦産業部長。
79: ◯志村一彦産業部長 市民の皆様にどのように伝えていくかという再質問にお答えいたします。
昇仙峡に関してでございますけれども、日本遺産を通じた地域活性化計画というものが策定してございまして、その中の地域活性化事業の中で、新年度におきましては、特に市民の皆さんを対象とした、昇仙峡を知ってもらうという講座を開く予定でございます。そういった講座を通しまして、市民の皆さんに昇仙峡を理解してもらって、ひいては、そのまま、昇仙峡を理解していただくことによって、自分の言葉で昇仙峡のことを語れるようなガイドとしても養成していくというような事業を行いたいと思っております。
以上でございます。
80: ◯山中和男副議長 藤原伸一郎議員。
81: ◯藤原伸一郎議員 ありがとうございました。
まず１つ目、営業もしっかりしていくという話でございます。こちらから取りに行く姿勢をしっかり出していただいて、あまたの市町村が取りに来ると思いますけれども、うまくいけばハードのほうの補助金も取れると思いますし、しっかり補助制度もあるということと、県、市、国が連携できる事業なのかもしれませんので、甲府市としてもしっかりとバックアップをしながら、取りに行く姿勢を見せながら、テレワーキング、サテライトオフィスまたシェアオフィス等の促進につなげていって、少しでも甲府の人口が伸びるような形を取っていただければと思います。ありがとうございました。
観光施策についてですけれども、やはり今志村産業部長が申しましたとおり、知らない方に対してはセミナー等、講座を使ってということでございます。多くの市民に参加していただけるように、密にならないように、そして、いずれ戻ってくる山梨県外また外国の観光客の皆さんに対しても、甲府でしっかりした観光地というと、やっぱり昇仙峡がいの一番に思い出されるところでございますので、せめて昇仙峡の部分は皆さんに分かっていただけるように、活動をしていただければと思っております。
最後に、結びたいと思いますけれども、じゃあ実際どういう形であれば甲府市はこの人口減少を乗り切りながら地域の活性化を図っていくことができるのかと考えたときに、ちょっと面白いデータを見ました。和歌山大学の足立基浩教授が、数字を併せて書いたデータでございます。中心市街地がある市町村の人口と、中心市街地に住んでいる方の人口を計算したものでございまして、１０万人以下、１０万人から１５万人、１５万人から３０万人、３０万人以上という人口のくくりの中で、甲府市が入る１５万人から３０万人の人口を有する中心市街地において、甲府市の人口が１８万７，０００人弱で、中心市街地の人口に関してはデータが古い、もしくはちょっとどうなっているのかなという部分もあるんですけれども、ここで私の言う中心市街地は、朝日通りから甲府商工会議所までで大体６，０００人ぐらい。で、それを計算するとどういう形になるかというと、中心市街地の人口を全体の人口で割った割合が、１０．９％より上の場合は、地価が上昇するという傾向が見られたという試算でございます。８．８％以下だと１４．２％の下落があったと。いわゆるコンパクトにまとまって人がいたほうが、土地が高くなるし、魅力的な部分が増えるから、やはり中心市街地、中心には人を呼び寄せたほうがいいという試算です。これが、人口が少なくなればなるほど、より集約してくる部分もあったり、総体的にもともと人口のいるところは少ない人口でも済むんですけれども、甲府の場合はそこが目安になるのかなと私も思いました。
それを考えたときに、例えば甲府市役所なり山梨県庁なりを中心にして半径１キロメートル圏は、もう甲府の場合、約１万９，０００人何がしの人口がいます。そう考えると、ここでいう目標は達成されているけれども、まだまだ地価の下落は続いている。そういうことを考えると、これからは、やはり魅力的な部分をしっかりと発信をしながら、少しでも人口を増やしていくことが、やっぱり中心市街地を活性化するためには優位につながっていくんだと思っています。いろいろ鋭意努力をされ、各部・課でやっていただいていることを、しっかりと集約しながらやっていくことが大切だなと考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大でこれだけの観光が打撃を受けて、これから近隣観光ということで観光もシフトしてくる。そして、このコロナ禍が終わった後は、今度そこに海外の観光客の皆さんも来て、そうしながらも、この地域においてはこの経済難を乗り越えた、いわゆる経営改善も大きく進んだお店がたくさん並ぶことがあるかもしれません。ポストコロナの時代になって、その潜在的な成長できる部分というのは、甲府市は存在していると思っています。やはり、潜在的に成長できる部分をしっかりと伸ばしていただいて、リスク管理そして総合的なマネジメントをしっかり行っていただければと思います。
やはり、最後に問われてくるのは甲府市の本気度だと思いますので、ぜひ皆さんで努力をしながら、私自身、またみんなで努力をしながら、甲府市がコロナ禍後もいい方向に進むように頑張っていきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
次の質問は、地域コミュニティ、いわゆる自治会に関しての質問をさせていただきます。
現在国が推進するＳＤＧｓ、先ほども立派なパネルがありましたけれども、私はちょっと用意していませんが、自治体においても、環境、経済、社会的価値の観点から、持続可能な地域づくりへの取組が始まっています。２０１９年にヒット番付にも入ったＳＤＧｓは、これをビジネスチャンスと捉える企業の積極的な参加、これまで地方自治体が推進してきた公民連携や地域協働などと相まって、地域開発のトレンドになりつつあります。ただ、公の財源や人員が不足する中、行政の負担を減らす方途となっているのも少なくありません。
コロナ禍での自治会は、回覧板が回せなくなったり、総会も会合もイベントもＮＧ、運営方法や活動の在り方にも変革が求められています。現在、甲府市から回覧や調査などその役割に応じた委託金などが自治会に対して支払われていますが、今後デジタル化が加速すれば、こうした役割を自治会が担う時代も終わりを迎える時が来るかもしれません。
残念ながら自治会の多くは今、こうした委託業務が活動の主となり、本来なすべき共助コミュニティの役割を果たせない状況にあります。そのため、会長や役員ですら、自治会は何のためにあるのかと住民から言われても答えにちゅうちょし、疑問を抱きながら活動をしている方もいます。
一方、本市においても自治会は任意団体であり、指導監督権限があるわけでもなく、日々様々な役割をお願いしている手前、その在り方に疑問を抱いても、改善や変革を求めるなど自治会に対して強く迫ることはできません。それゆえ、衰退する自治会の活動を目の前にしながらも、抜本的な見直しができない窮屈で硬直な関係に陥っています。
協働とは本来、互いが対等なパートナーとして共に協力して活動することを意味します。社会が様々な変容に迫られている今こそ、今後の自治会がどのような役割を担うべきか、地域で話し合い、明確な指針を持って、真になすべき甲府市の役割・支援とは何なのかを考えていく必要があると思います。
甲府市の自治会加入世帯割合は、昨年６月１日現在で７０．１２％となり、２９年連続で減少となりました。約３割の共助コミュニティを有していない住民を自治会が救い入れることができるのならば、それが一番いいですが、そうでないのなら、その受皿や今の在り方を見直すことこそが甲府市の役割ではないかと思います。それこそが公助を最大化し、共助コミュニティを活性化することにつながると思います。
地域では、増大する大規模災害や高齢化社会の進展など、多くの課題を抱えています。防災計画、地域包括ケアシステムなど、地域で積極的に取り組むべき課題はあると思いますが、十分な取組がなされているとは言えず、自助・公助には限界が来ていると感じています。
こうした中にあって、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し、私たちの日常が一変しました。災害も頻発し、今こそ共助が求められる時代であると思いますが、地域づくりの根幹をなす自治会とは今後どのような関係であるべきか、本市のお考えをお伺いいたします。
82: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
83:
◯樋口雄一市長 地域コミュニティの活性化に向けた自治会との関係についてお答えをいたします。
自治会は、住民同士の親睦、生活環境の維持に関わる活動のほか、地域の防災対策、高齢者の見守りや子どもの安全対策等に、地域の団体や行政と連携して地域課題の解決を図り、住みよいまちづくりを進める、地域の中心的な役割を担っております。
こうしたことから、第六次甲府市総合計画の基本方針に掲げました協働の推進における重要なパートナーであると認識をしており、私どもと共に様々な活動に携わるほか、本市の政策決定等に関わる各種附属機関や協議会にも委員として参画していただいております。
しかしながら近年、人口減少・少子高齢化や価値観の多様化、ライフスタイルの変化などにより、自治会加入率は減少傾向にあり、自治会としての活動が難しい状況も生じてきております。
このため、甲府市自治会連合会と共に「甲府市自治会のしおり」や「自治会加入促進ハンドブック」の作成、不動産関係団体との協定締結のほか、本市ホームページや広報こうふへの自治会活動の掲載等を通じまして、自治会加入率の向上に向け取り組んでいるところであります。
また、私の政策提言を取りまとめましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴにおきまして、協働して未来に進む市政創りを重点施策に据える中で、協働によるまちづくりを支援するための拠点として甲府市協働支援センターを開設し、地域を担う人材やボランティアの発掘・育成、そのコーディネートを行い、様々な場面で活躍できる体制づくりに取り組んでおります。
さらに、地域の枠を超え活動しているＮＰＯ・ボランティア団体、教育機関や事業者などが地域と協働して多様化する地域課題の解決に向け取り組めるよう支援を進め、新しい協働の形の形成を目指してまいります。
今般のコロナ禍はいまだ先行きが不透明で、自治会の活動も制限せざるを得ない状況でありますが、こうした取組を通じて、地域づくりを担う自治会の皆様と引き続きしっかりと手を携えながら、市民の皆様の元気と笑顔があふれる明るい未来に向かって歩みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
84: ◯山中和男副議長 藤原伸一郎議員。
85: ◯藤原伸一郎議員 ありがとうございました。この質問に至った経緯は、もう皆さんも感じているところはあると思いますけれども、頑張っていただいている方はたくさんいるというのも分かっております。やはり、自治会の姿というのが、昔に比べて衰退しているな、厳しくなっているなというのは、日に日に感じているところもございました。このコロナ禍になって、また１年後、半年後、多くの事業が復活し、そして活発な自治会運営・活動ができるところはいいのかもしれませんが、これを機にどんどん衰退していってしまうような形を取ると、大変残念に思います。そういった話、また相談もあると思いますが、先ほど市長が述べましたとおり、協働支援センター等を通じてということでありますが、本来であればそういったところがもっともっと地域にあればいいなと思っているところでございます。
各自治会、また中心となっている人たち、また多くの市民の皆さんが、共助コミュニティにもっともっと興味を持っていただいて、そして甲府市がより活発に活動できるような形を取っていただければなと思います。やはり、衰退していく部分を見ていると、みんな寂しいものでございますので、ぜひ多くの市民の皆様が自治会活動に参加していただいて、そして、甲府市がより楽しいまちになっていくように支援をして、そして多くの皆さんに活発な活動ができるような取組を推進してもらえるようにお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
86: ◯山中和男副議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時３６分 休 憩
────────────────・────────────────
午後 ４時５０分 再開議
87: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
日本共産党の代表質問を行います。
木内直子議員。
（木内直子議員 登壇）
88: ◯木内直子議員 日本共産党の代表質問を行います。
まず、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
先月から医療従事者へのワクチン先行接種が始まっています。新型コロナウイルスワクチンに関しては、先ほどの輿石 修議員の質問もありました。新型コロナウイルス感染症収束への有力な手段として新型コロナウイルスワクチンへの期待がある一方で、不安の声も少なくないことから、質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスワクチンの接種に関しては、安全性に関わる情報を迅速かつ徹底的に明らかにしていくことが求められますが、甲府市はどのように対応するのか、まず伺います。
新型コロナウイルスワクチンは感染収束への有力な手段ですが、未知の大きな問題を抱えています。新型コロナウイルスワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されましたが、感染予防効果は明らかになっていません。ワクチン接種が始まっても、効果が確認されるにはかなりの時間がかかると予想されています。そして、新型コロナウイルスワクチンが広く市民に行き渡るのはまだまだ先になりそうです。新型コロナウイルスワクチン頼みになることなく、感染対策もおろそかにすることなく取り組むことが求められます。
新型コロナウイルス感染症の最大の特徴は、無症状の感染者がどんどん感染を広げてしまうことです。検査によって無症状の感染者を早く見つけ出すために、新規感染者が減少傾向にある今こそ、検査によって感染を抑え込むことが重要になっています。特に、クラスターの発生が多く報告され、ひとたび感染者が出ると介護崩壊につながりかねない介護施設・高齢者施設での新型コロナウイルス検査の充実が求められます。
全国では自治体が検査充実の取組を行っています。しんぶん赤旗が４７都道府県の担当者に、医療機関、高齢者施設などで感染者が判明していない場合にも職員や入所者に対するＰＣＲ等検査（社会的検査）を実施しているかなどについて聞き取った調査によると、１８都府県が医療機関、高齢者施設、障害者施設の無症状の職員に少なくとも１回以上のＰＣＲ検査または抗原検査を行っていました。市町村でも、上野原市で６５歳以上や基礎疾患のある人が無料で検査を受けられる事業や、北海道札幌市では高齢者施設などで働く４万２，２００人を対象に月１回のＰＣＲ検査を実施するなどの取組が行われています。
そこで質問いたします。
甲府市でも、介護崩壊を起こさせないために、介護施設及び高齢者施設での新型コロナウイルス感染症に関する検査の充実を求めますが、見解を伺います。
介護者である家族が新型コロナウイルスに感染した場合の要介護者の対応について質問いたします。
在宅介護においては、介護をする家族が感染すると、介護を受ける要介護者の生活が難しくなり、受入れ施設も見つからない、いわゆる介護難民が発生するおそれがあります。山梨県は、家族が新型コロナウイルスに感染したことで介護が受けられなくなった人を医療機関で受け入れる体制を整えたということです。自宅で介護をしている家族が感染したが本人は陰性だった場合や、入所している福祉施設で感染し入院後、退院したものの施設側で受入れ態勢が整わず戻れない方などを受け入れる本市独自の対策及び受入先まで要介護者を移送する体制の構築を求めます。
89: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
90:
◯樋口雄一市長 新型コロナウイルス感染症対策のうち、私から新型コロナウイルスワクチンの安全性の周知についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、世界各国に続き日本においても医療従事者への先行接種が始まり、その動きが本格化してきたところであります。現在のところ、国内外の臨床試験において、発熱や痛み、だるさなどの副反応が疑われる症状が現れる可能性があるものの、深刻な例は少ない状況にあります。また、急激なアレルギー反応のアナフィラキシー症状も２０万回に１回と、他のワクチンと比べて発生頻度が特別高いわけではありませんが、副反応への不安などから接種を見合わせる方もおられます。
こうしたことから、国では、新型コロナウイルスワクチンの安全性を正確に伝えるため、先行接種を希望した医療従事者４万人のうち２万人について、接種後詳細な健康調査を実施し、国民に情報を提供する方針であるとしておりますので、こうした国からの調査情報については正確に分かりやすく迅速に公開していただけるよう、山梨県を通じて国に働きかけてまいります。
本市におきましても、コールセンターにおける親切・丁寧な相談対応のほか、本市ホームページや広報こうふなど、様々な周知方法により積極的にワクチンの有効性や安全性等の周知を図ってまいります。
今後におきましても、多くの市民の皆様が安心してワクチン接種を受けていただけるよう、様々な準備に万全を期してまいります。
私からは以上でございます。他の御質問につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
91: ◯山中和男副議長 深澤 篤福祉保健部長。
92: ◯深澤 篤福祉保健部長 新型コロナウイルス感染症に関わる介護施設・高齢者施設での検査の充実についてお答えをいたします。
本市における新型コロナウイルス感染症の発生は、本年１月中旬以降、新規感染者が減少傾向となっておりますが、３月から４月にかけては住民の転出入が最も多い時期でもあり、次の感染拡大が危惧されているところでございます。また、感染拡大の防止と医療提供体制への負荷の増大を防ぐためには、重症化のリスクが高い介護施設や高齢者施設等におけるクラスターの発生を防ぐことが極めて重要であります。
こうしたことから、本市では、発熱等の症状のある入所者や従業員については速やかにＰＣＲ検査等につなげ、感染症の早期発見に努めるとともに、検査の結果、入所者や従業員等に陽性が判明した場合には、施設内における感染拡大を防止するため、接触がある方全員に対して検査を行っております。さらに、施設外からのウイルスの持込みを防ぐため、高齢者施設等に新たに入所する方を対象とした検査費用の助成事業を昨年１２月から実施しているところであります。
今後におきましても、甲府市医師会の皆様等との連携の下、検査が必要な方に対して迅速かつ円滑に検査が実施できるよう取り組むとともに、感染状況を見定めながら、国の要請を踏まえた対応にも努めてまいります。
次に、家族介護者が新型コロナウイルスに感染した場合の要介護者への対応についてお答えをいたします。
介護サービス事業所が提供する各種サービスは、要介護・要支援の高齢者やその家族の生活に必要不可欠であることから、新型コロナウイルス感染症の発生による介護サービス提供体制への影響を最小限にとどめることが必要であります。
国においては、高齢者、障がい者など、特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者に対し、コロナ禍においても事業を継続するよう要請をしております。
こうしたことから、本市におきましても、在宅要介護者や家族介護者が新型コロナウイルスに感染した場合や濃厚接触者となった場合に、介護サービスを提供した介護事業所等に対し、甲府市新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業により、財政的な支援を行い、在宅要介護者の生活に必要な介護サービスが継続的に提供されるよう努めております。
しかしながら、万が一、介護事業所の受入体制が整わないなど、介護サービスの提供が困難となる事案が発生した場合につきましては、居宅介護支援事業所等が必要に応じて保健所と連携する中、受入先として、まずは山梨県が確保した病床の利用について山梨県に対し協力依頼をさせていただきますが、病床に限りがありますことから、本市といたしましても、市内の各医療機関に対しまして受入れの可能性について現在御相談させていただいているところであります。
また、受入先への移送手段につきましても、円滑に要介護者の移送が行われるよう、交通事業者と連携して対応することとしております。
今後におきましても、在宅要介護者とその家族が安心して生活できるよう、居宅介護支援事業所等と連携を図る中で、生活に必要な介護サービスが提供されるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
93: ◯山中和男副議長 木内直子議員。
94: ◯木内直子議員 御答弁いただきましてありがとうございます。
厚生労働省は本年２月４日付の事務連絡で、感染多数地域における高齢者施設の職員への定期的なＰＣＲ検査等を行うよう通知し、それ以外の地域にも幅広い検査の積極的実施を求めています。無症状の感染者が感染を広げてしまうことから、無症状者に対する社会的検査の感染防止が必要だと思います。
特に、他自治体での状況、無症状者に対する社会的検査が広がっている状況に対する受止めはいかがでしょうか。
再質問をいたします。
95: ◯山中和男副議長 深澤 篤福祉保健部長。
96: ◯深澤 篤福祉保健部長 高齢者施設などへの検査の充実について、再質問にお答えをいたします。
ＰＣＲ検査につきましては、それぞれの地域が、それぞれの感染状況を見ながら、それぞれが策定した検査方針に基づいて検査を実施しているものと理解しております。本市におきましては、高齢者施設等での検査につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりの検査を行っております。また、国の要請、それから山梨県が策定いたしました検査方針に基づきまして、感染拡大の状況が続きまして改善が見られないような場合につきましては、その期間、高齢者施設等に勤務する方や入所者の方を対象に、木内議員がおっしゃられた一斉定期的な検査を行うこととしております。
今後も、感染状況を見定めながら、山梨県とも連携をする中で適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
97: ◯山中和男副議長 木内直子議員。
98: ◯木内直子議員 介護施設の関係者はいまだに、感染のリスクにおびえながら業務を行っている状況です。無症状での感染が広がってしまうということがあります。これから３月、４月にかけて移動が増えてくる中で、リスクが高まってくるのではないかと心配しております。ＰＣＲ検査の充実を重ねて要望して、次の質問に移らせていただきます。
次期高齢者支援計画について質問いたします。
来年度から３年間の第７次甲府市高齢者支援計画（素案要旨）が作成され、今年１月末から２月１０日までパブリックコメントが募集されました。そして現在、新たな計画である高齢者いきいき甲府プラン（素案）に対するパブリックコメントが募集されています。高齢者支援計画を検討するに当たり、高齢者福祉専門分科会において委員の皆さんから貴重な御意見をいただいていますが、高齢者支援計画にどのように反映させたのでしょうか。認知症対応のグループホームの場合、費用が非常に高額で、必要な方が経済的理由で入所できないとの意見が出されました。私も先日、御自身も幾つもの重大な持病を抱えながら認知症の妻を介護している高齢の男性の、このままでは共倒れになってしまいかねないという非常に切実な声をお聞きしたところです。
そこで質問いたします。
低年金、低所得でも入所できる認知症対応の施設の整備や、介護職の慢性的人材不足を解消するための介護人材確保の取組を求めます。
また、本計画案がボランティアや地域活動頼みの計画になっているのではないかと、本市としての公的責任を果たすべきではないかと考えますが、見解を求めます。
また、少ない年金支給額が本年４月から引き下げられると、消費税増税など負担増の中、高齢者の生活は経済的に非常に厳しい状況となっております。介護保険料の引下げを求めますが、見解を求めます。
99: ◯山中和男副議長 深澤 篤福祉保健部長。
100: ◯深澤 篤福祉保健部長 次期高齢者いきいき甲府プランについてお答えをいたします。
次期高齢者いきいき甲府プランは、健康都市宣言の目指す本市の姿として、人、地域、まち、それぞれの健康づくりの要素を融合させた本市独自の地域包括ケア体制のさらなる推進を図るため、一人一人が健康づくりに取り組む自助や、その取組を地域全体で支えていく共助を、その環境を整える公助がサポートする考え方の下、各種施策を展開していくこととしております。
こうしたことから、次期高齢者いきいき甲府プランの策定に当たっては、高齢者の日常生活における実態などを把握するための４つの市民アンケートの結果や、甲府市社会福祉審議会における議論を通じ、様々な意見を施策に反映させております。
こうした中、高齢化の進展を背景に重要度が増す介護保険制度につきましては、介護サービスの円滑な利用の促進などが図られるよう、施設整備を含め計画的な事業実施に努めていくこととしておりますことから、グループホームにつきましては次期高齢者いきいき甲府プラン期間中の新たな施設整備は考えておりませんが、低所得者への対応として、居住費、食費に対する負担軽減措置を講じる提言を、引き続き全国市長会を通じ国に要望してまいりたいと考えております。
また、介護人材確保につきましても、介護サービス事業所やケアマネジャー団体などとの連携により、講演会や研修会を開催するなど資質の向上が図られるよう支援に努めることで、効率的で働きやすい職場環境につなげるほか、介護従事者の負担軽減に向けて介護ロボットやＩＣＴの活用事例の紹介などの取組を推進してまいります。
さらに、次期介護保険料につきましては、高齢化の進行に伴う介護費用の増加や介護報酬改定などにより増額となる状況の中、コロナ禍における高齢者の経済的な負担増を抑えるため、市民への負担感の軽減と介護保険制度の持続可能性の両面から検討した結果、保険料額を据置きと判断し、本定例会へ改正条例案を提出させていただいているところであります。
今後におきましても、高齢者とその家族を地域社会全体で共に支え合い、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるまちの実現に向け、高齢者いきいき甲府プランに掲げる施策を推進してまいります。
以上でございます。
101: ◯山中和男副議長 木内直子議員。
102: ◯木内直子議員 御答弁いただきました。介護保険制度が始まって２０年、介護保険料は３年ごとの見直しのたびに引き上げられて、前回２０１８年度は、６５歳以上の高齢者の介護保険料基準額が月額５，８７３円から６，４８２円、１０．４％も値上げされました。介護保険制度開始当初の月額２，９４２円から２．２倍以上の保険料となりました。この間、甲府市介護保険料の引下げを求める会の皆さんが、高過ぎる介護保険料を引き下げてほしいと署名を集め、甲府市へ提出してまいりました。年金が引き下げられる一方、様々な負担が増えています。
高齢者の皆さんの経済的に厳しい状況、そして介護保険料滞納者が約２，０００人という状況を、どのように受け止めているでしょうか。
再質問いたします。
103: ◯山中和男副議長 深澤 篤福祉保健部長。
104: ◯深澤 篤福祉保健部長 介護保険料の引下げに関する再質問にお答えをさせていただきます。
高齢者の皆様にとりましても、感染症の収束が依然見通せない中で、健康、医療、介護といったような分野に将来に対する不安を抱えておられることと思っております。それに加えまして、コロナ禍の経済状況に鑑みれば、経済的にも厳しい状況にもあることは認識をしているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、このたびの次期介護保険料の算定に当たりましても、高齢者の皆様の経済的な負担感の軽減を考慮しながら、また一方では、介護保険事業の将来的に安定的な運営・経営にも考慮しながら、さらにはいろいろな方々の御意見、団体の皆さん方からの御意見なども受け止めながら、保険料額の据置きを判断させていただいたところでございます。
今後も、健康づくりでございますとか介護予防に取り組みながら、介護給付費の上昇の抑制に努めながら、引き続き国に対しては保険料の負担軽減が図れるように要望を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
105: ◯山中和男副議長 木内直子議員。
106: ◯木内直子議員 南アルプス市では来年度、介護保険料を引き下げるとのことです。甲府市でも高齢者の状況を重く受け止めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
生活保護制度について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による失業や収入減により、生活に困窮する方が増え、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度が注目されています。日本共産党の田村智子参議院議員が生活保護制度の積極的活用を促すよう求め、当時の安倍首相は、文化的な生活を送る権利がある、ためらわずに申請していただきたいと答弁しております。
厚生労働省は、昨年１２月からホームページにおいて「生活保護は国民の権利です。ためらわずに御相談ください。」などと呼びかけています。また「生活保護を申請したい方へ」と題したページを掲載し、申請を希望する人に最寄りの福祉事務所への相談を呼びかけ、よくある誤解として、同居していない親族に相談しなくても申請できること、住むところがない人や持家がある人も申請できることなどを説明しています。
長野県もホームページで「国民の権利を保障する全ての方の制度です。ためらわずに御相談ください。」と呼びかけています。同様の取組は他の自治体にも広がっています。
質問いたします。
本市でもホームページの改善が必要ではないでしょうか。広報誌やポスター、インターネット、ＳＮＳ等を活用して、生活保護制度を安心して利用してくださいというメッセージを発信し、制度の周知を行うことを求めます。
我が国においては、人口に占める生活保護制度を利用している人の割合は、先進諸外国よりもかなり低く、しかも、生活保護制度を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合、捕捉率は、２割程度にすぎないと言われています。生活困窮者を支援する一般社団法人つくろい東京ファンドの年末年始アンケート調査では、生活が苦しいのに生活保護制度を利用したくないと答えた人のうち３人に１人が、家族に知られるのが嫌なのが理由だと答えています。生活保護を申請した際などに、自治体の福祉事務所から申請した人の親や配偶者、兄弟などの親族に対し、生活の援助が可能かどうか問い合わせる扶養照会が行われますが、田村憲久厚生労働大臣は、今年１月２８日の参議院予算委員会で日本共産党の小池 晃議員に対し、扶養照会は義務ではないと答弁しました。
そこで質問いたします。
生活保護制度を申請した人の親族に対して、金銭的な援助などが可能かどうかを問い合わせる扶養照会を行わないよう求めますが、見解を求めます。
あわせて、生活保護法では、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても必要な保護を行うことができるとされています。水道料金や国民健康保険料の滞納など、要保護者が急迫した状況にあることは甲府市として把握できるのではないでしょうか。
このことに基づき、甲府市としても積極的に生活困窮者を生活保護制度につなぐべきではないかと考えますが、見解を求めます。
107: ◯山中和男副議長 深澤 篤福祉保健部長。
108: ◯深澤 篤福祉保健部長 生活保護制度の周知及び扶養照会についてお答えをいたします。
本市では、生活保護制度の内容等について、ホームページでの紹介や、民生委員・児童委員の研修会におけるチラシの配布などを通じて、市民の皆様に対して広く周知を図っているところであります。また、相談者に対しては、生活保護制度の趣旨や、申請から決定までの流れなどの説明を丁寧に行うとともに、それぞれの相談内容に応じて、適用することが可能な他の法制度の活用の可否を検討するほか、家計改善の取組など、自立に向けた支援策の計画的かつ継続的な実施を助言する中で、それでもなお明らかに生活に困窮している方や保護の申請の意思がある方については、速やかな保護の決定に努めております。
今後も引き続き、生活保護制度は健康で文化的な最低限度の生活を維持するための最後のセーフティーネットであるとの認識の下、市民がためらうことなく相談することができるよう様々な情報発信の活用を検討する中で、より一層分かりやすく丁寧な情報提供を行うとともに、相談者に対しましては寄り添った対応に努めてまいります。
また、生活保護法において、保護に優先して行われるものと定められている扶養義務者への扶養照会の取扱いについては、国の通知等を踏まえ、申請者の状況を鑑みる中で慎重に聞き取りを行い、扶養の可能性が期待できる扶養義務者に照会を行っており、引き続き扶養照会が申請の妨げとならないよう適切に対応してまいります。
さらに、生活保護法第７条に定める、生存が危うい場合やその他社会通念上放置し難いと認められる程度に状況が切迫している要保護者については、保護申請の意思が確認できない者として、申請を要せずとも速やかに必要な保護を行っているところであります。
今後におきましても、関係する法制度等に基づき、真に生活に困窮している方に必要な支援を行うことができるよう、関係機関と連携の下、適切な対応に努めてまいります。
以上でございます。
109: ◯山中和男副議長 木内直子議員。
110: ◯木内直子議員 ２０１７年の厚生労働省の調査では、年間４６万件もの扶養照会が行われ、そのうち、援助につながったのが１．４５％にすぎないとのことです。各地の福祉事務所の職員からも「業務負担が大きいだけ。」「意味がない。」「税金の無駄遣い。」という批判が上がっています。扶養照会を減らすことで新規申請の作業量が減り、保護の開始決定までの迅速な事務処理につながるのではないでしょうか。
そこで再質問いたします。
親族に扶養照会を行って金銭的援助につながった事例は、本市では年間何件ありますか。また、ためらわずに申請してくださいというのであれば、運用の見直しをすべきではないかと考えますが、見解を求めます。
111: ◯山中和男副議長 深澤 篤福祉保健部長。
112: ◯深澤 篤福祉保健部長 生活保護制度の扶養照会につきましての再質問にお答えをいたします。
まず、保護申請時の、あくまでも保護申請時でございますけれども、扶養照会によりまして扶養が行われた方の件数につきましては、今年度は、扶養に関する調査によりまして保護決定に至らなかった事例はございませんでした。また、保護申請時における扶養照会の件につきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、扶養の可能性が期待できると判断される扶養義務者に対して照会を行っているところでございます。したがいまして、国は運用の見直しもされましたので、そうした運用方法も踏まえまして、引き続き扶養照会が保護申請の妨げとならないように対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
113: ◯山中和男副議長 木内直子議員。
114: ◯木内直子議員 甲府市においても申請時の扶養照会において金銭的援助につながったというケースがないということで、意味がないのではないかと、運用の見直しをすべきではないかと思います。そして、生活保護を受ける資格のある人がためらうことなく申請できるようにすることを再度要望して、次の質問に移りたいと思います。
市立甲府商業高等学校及び公立中学校における制服の選択制について伺います。
女子生徒の制服にスラックスを追加したり、性別の縛りをなくしたりする形で、制服に選択肢を設ける都道府県立高校が、少なくとも１９都道県の６００校以上に上っています。性的少数者のうち出生時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの生徒への配慮に加え、防寒面などから導入する高校も増えています。
同様に、性別に関係なく自由に制服を選べる公立中学校も増え始めています。埼玉県新座市立第六中学校ではスラックスとスカートを自由に選択できる制度を導入、東京都中野区などでも同様の仕組みを取り入れ、福岡県福岡市は男女共通の制服デザインを検討するなど、学校現場で性別と服装の不一致に悩む子どもたちへの配慮が進みつつあります。福岡市では２０１８年６月から、詰襟とセーラー服だった市立中学校の制服に新たな選択肢を加える検討に着手し、福岡市教育委員会が設けた有識者会議が、性的少数者に配慮する形で男女誰でも着られる制服デザインを協議しているそうです。
制服をどうするかは教育委員会や学校長の判断に委ねられていますが、文部科学省の担当者は、制服の選択など校則を決める際は保護者や子どもの意見をよく聞くことが望ましいとしています。
そこで質問いたします。
市立甲府商業高等学校及び公立中学校において、生徒が性別に関わらず制服を選択できるようにすることを求めますが、見解を求めます。
115: ◯山中和男副議長 數野保秋教育長。
116:
◯數野保秋教育長 甲府商業高等学校と市立中学校での制服男女選択制についてお答えをいたします。
平成２８年度に文部科学省が作成した「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」によれば、身体的性と自認する性の異なる児童・生徒については、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童・生徒の心情等に配慮した対応を行うよう求めております。
本市教育委員会ではこれまでも、このような児童・生徒の在籍している学校に対して、文部科学省の通知等に基づいたきめ細かな対応を指導し、当該校においては、児童・生徒及び保護者と学校が話合いを重ね、医療機関の助言も参考にする中で、自認する性の制服の着用や髪型を認め、トイレや更衣室についても配慮するなどの支援を行ってきたところであります。
なお、甲府商業高等学校につきましては、現在、冬季における女子生徒の防寒対策も含め、スラックスの着用について検討を始めたところであります。
今後におきましても、身体的性と自認する性の異なる児童・生徒に係る対応につきましては、当該児童・生徒及び保護者の意向を踏まえながら、個別の状況に応じて、制服はもとより学校生活の各場面で柔軟な対応と必要な支援を行ってまいります。
以上でございます。
117: ◯山中和男副議長 木内直子議員。
118: ◯木内直子議員 御答弁ありがとうございました。市立甲府商業高等学校では制服に関して見直しが検討されているということで、今後の対応をよろしくお願いいたします。そして、中学校ですけれども、埼玉県新座市立第六中学校の場合はきっかけは保護者からの声で、学区内の小学校５年生・６年生の保護者にアンケートを実施して、肯定的な意見が半数以上を占め、導入を決めたそうです。
小学校の保護者へのアンケートなどに取り組むことは可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
再質問いたします。
119: ◯山中和男副議長 數野保秋教育長。
120:
◯數野保秋教育長 ただいまの木内議員の再質問についてお答えいたします。
本市教育委員会といたしましては、これまでも各学校に文部科学省の通知に基づいてきめ細かな対応を指導しております。また、小中・中高連携も深め、情報交換を行っているところでございますので、今後も、個別の状況に応じてそれぞれ保護者から意向を聞き取り、また本人の意向も尊重しながら、柔軟な対応と必要な支援を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
121: ◯山中和男副議長 木内直子議員。
122: ◯木内直子議員 制服の選択制は時代の流れではないかと思います。ぜひ前向きな検討を要望して、次の質問に移りたいと思います。
行政デジタル化と甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンについて伺います。
菅内閣はデジタル庁を創設し、行政のデジタル化を推進しようとしています。本市でも甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンが策定されました。事務の効率化や住民サービス向上のためのデジタル化推進は否定するものではありませんが、菅政権の進める行政デジタル化には数々の問題点があります。
政府の構想は、国と地方自治体のシステムの統一と標準化を図る、マイナンバーカードの普及促進を図り、行政手続のオンライン化を進める、民間などのデジタル化を支援し、オンライン診療、デジタル教育の推進など規制緩和を進めるというものです。政府は、行政のデジタル化によって個人データの利活用を推し進めようとしています。このことによって、大手ＩＴ企業などに新たな市場を提供しようとする狙いがあります。また、税と社会保障情報の一体的管理を進め、国の財政負担の削減を最大の狙いとしています。
政府はあらゆる分野でマイナンバーへのひもづけを目指しております。学校や職場等の健診結果を含む医療・介護の個人データ、国税還付・年金給付・各種給付金、緊急小口資金・各種奨学金等の公金、各種免許・国家資格、学校教育における学習データなどを対象にしています。国民の所得や資産、医療や教育など、個人を丸ごとスキャンした膨大なデータが政府に集中することになり、国家による個人データの管理が進むことになります。プロファイリングやスコアリング、格付、点数化が、既に本人の知らないところでやり取りされ、本人に不利益な使い方をされています。
学生就職支援サイト「リクナビ」を運営しているリクルートキャリア社が、就活中の学生の閲覧履歴などから内定辞退率を勝手に算出し、使用企業に販売していた問題が発覚しましたが、個人データがプロファイリングされ、各自の納めた税や保険料の額と社会保障給付額を比較する、あるいは、健康に関するデータを点数化して保険料や医療費に結びつけるなどして、国民の選別を進めます。現在でも、例えば自動車保険の保険料は、年齢や事故を過去に起こしたことがあるかなどで等級ランクづけがされ、それによって保険料が決まってきますが、同じように、健康診断を受けているか、保健指導に従っているか、運動しているかなどでランクづけがされ、それによって保険料や医療費負担が変わってくるという話も、現実のものになろうとしています。
マイナンバー制度は、社会保障を、納めた税・保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させ、社会保障を形骸化し、社会保障給付抑制を図ろうというものです。
国は地方自治体に、マイナンバーカードの普及促進を図り、行政手続のオンライン化を進めるとしていますが、しかし、個人情報の管理、災害時の対応、障がいのある方や高齢者などデジタルを使えない方々への対策など、問題が指摘されています。また、行政の窓口でも、相談しながら申請を行う対面による窓口手続の縮小や、オンライン申請による窓口業務の縮小など、行政サービスと利便性の後退が問題となっています。特に、窓口で職員と対面で接することにより、申請窓口以外のサービスにつなげたり、市民に一番適したサービスを紹介したりするといったことは、電子申請ではできません。行政サービスと利便性の後退は否めません。
今後、国と地方自治体のシステムの統一・標準化が進められると、地方自治体独自の施策や自立性を失わせ、地方自治体本来の役割を奪いかねません。さらに、国民の懸念する個人情報保護についても、全国統一の保護条例が必要となり、それは必然的に、保護の弱い方向に統一されかねません。
今、自治体は、業務に合わせてシステムを構築していますが、統一・標準化によって、システムに行政の仕事内容を合わせることが目的となり、自治体独自のサービスは抑制されてしまいます。自治体戦略２０４０のいう圏域行政の推進、都市間連携の推進と併せて考えると、このような自治体への統一・標準化の押しつけは、行政サービスの低下を引き起こし、地方自治の多様性をなくし、自治体の自立性を失わせるのではないでしょうか。
これは、住民福祉の増進を図ることを基本とした地方自治体の住民自治・団体自治を侵害するものではないでしょうか、見解を求めます。
甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンは、政府が目指す行政デジタル化の方向に従ったものであり、これまで述べたとおり、社会保障の形骸化、行政サービスの縮小・後退、個人情報の営利利用などの問題があるのではないか。
以上述べたような、行政のデジタル化の問題点についての見解を求めます。
123: ◯山中和男副議長 萩原 優総務部長。
124: ◯萩原 優総務部長 行政のデジタル化と甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンについてお答えいたします。
行政のデジタル化につきましては、デジタル技術を活用し多様化する住民ニーズに応えていくことや、行政サービスの質の向上に資するための、１つの手段として考えております。国が進める行政システムの統一・標準化につきましては、各市町村で独自に発展させてきたシステムを見直すことにより、業務の効率化を目指すとともに、システム構築や維持管理に係る費用を圧縮することで捻出した時間・人材・財源を、市民に寄り添う良質なサービスの提供に充てることが可能になるとしております。
なお、国では、市町村の意見を聞く場として検討会、ワーキングチームを設置し、市町村の抱える課題や意見等を十分に反映した統一・標準化のシステムの仕様などを示すとしており、本市はその場に参加を予定しておりますことから、このような機会を通じて意見を述べてまいります。
次に、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンにつきましては、官民データ活用推進基本法に定められた市町村官民データ活用推進計画と整合を図る中で策定したものであります。本市では、本ビジョンの基本理念である「社会の変革を通し一人一人が快適で元気に活躍できる社会を形成し、明るい未来を創造する甲府」の実現に向け、デジタル環境を整備するとともに、健康・福祉分野、防災、産業、教育分野などにおけるデジタル技術の活用の推進、市民相互や行政と市民との情報共有を促進し、市民サービスの向上を目指すものであります。
なお、データの活用における個人情報の取扱いにつきましては、甲府市セキュリティポリシーに基づき研修をはじめ定期的な監査を実施する中で、引き続き適切な管理を行ってまいります。
以上でございます。
125: ◯山中和男副議長 木内直子議員。
126: ◯木内直子議員 御答弁いただきました。個人情報の漏えいやプロファイリング、スコアリングなど、本人に不利益な使い方をされているのではないかと、また、そのようなことでデジタル化に対する懸念があることは、理解をしていただきたいと思います。そして、また問題なのが、デジタル技術を使える人と使えない人の間で行政サービスに格差が出てこないかどうか、そのことが懸念されます。
デジタル技術を使える人と使えない人とのサービスの格差が出ないかどうか、そのことに関してどのように考えていらっしゃるか、その辺、再質問したいと思います。
127: ◯山中和男副議長 萩原 優総務部長。
128: ◯萩原 優総務部長 デジタル技術を使える方と使えない方の格差が生じるといった再質問にお答えをいたします。
確かに、デジタル技術というものは使えると非常に便利でありますけれども、使えないと、逆に、詐欺に引っかかったりとか悪い面が出てくると思いますので、そういったことも懸念されますので、高齢者であったりあるいは教育的な話になりますけれども、そういった分野で講習会や研修会等を開くことも考えながら、格差を解消してまいりたいと考えております。
以上でございます。
129: ◯山中和男副議長 木内直子議員。
130: ◯木内直子議員 やはり高齢者また障がいのある方など、なかなかデジタル化についていけない方は多いと思います。そういうところにもしっかりと配慮していただいて、サービスに格差が出ないようにすること、これは非常に大切なことだと思います。
そこを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
代表質問を終わります。ありがとうございました。
131: ◯山中和男副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
132: ◯山中和男副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時４１分 延 会
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